宇和島市議会 2017-03-14
03月14日－04号
平成２９年 ３月 定例会平成２９年３月
宇和島市議会定例会議事日程第４号平成２９年３月１４日（火）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 岡原文彰君 ２番 中平政志君 ３番 武田元介君 ４番 浅野修一君 ５番 正木健三君 ６番 赤松孝寛君 ７番 安岡義一君 ８番 三曳重郎君 ９番 椙山義将君１０番 石崎大樹君１１番 岩城泰基君１２番 福島朗伯君１３番 大窪美代子君１４番 我妻正三君１５番 坂尾 眞君１６番 清家康生君１７番 赤松与一君１８番 上田富久君１９番 松本 孔君２０番 木下善二郎君２１番 兵頭司博君２２番 福本義和君２３番 小清水千明君２４番 土居秀徳君２５番 泉 雄二君２６番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 三好伊佐夫君副市長 笹山誠司君教育長 織田吉和君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 藤田 良君
保健福祉部長 岡田一代君
産業経済部長 常盤修二君建設部長 小川文男君教育部長
上田益也君水道局長 藤堂勝男君
病院医療行政管理部長 竹葉幸司君総務課長 楠 憲雄君財政課長 西本能尚君
企画情報課長 森田孝嗣君福祉課長 古谷輝生君
高齢者福祉課長 伊手博志君
商工観光課長 大宿昌生君農林課長 和田恵朗君水産課長 四宮陽一君
教育総務課長兼
学校給食センター所長 横山泰司君医事課長 奥野善文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野周一君次長 木原義文君次長補佐兼
議事法制係長 酒井宏治君主任 矢野明美君主任 毛利泰三君主事 内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（赤松与一君） ただいまの出席議員は２５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の
会議録署名人に、福本義和君、小清水千明君を指名いたします。 それでは、これより一般質問に入ります。 まず、福島朗伯君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） おはようございます。
自民党議員会の福島です。 月日のたつのは早いものでありまして、私どもの任期もあと５カ月を残すのみとなりました。６月議会が最終議会になると思いますので、私の一般質問も今期これが最後かと思います。 一問一答方式で質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、市民の皆様にわかりやすいような答弁をひとつお願いを申し上げます。 さて、２月２７日の議会第１日目の市長招集の挨拶の中で、少し冒頭で触れられておりましたが、
えひめ丸事故から１６年を迎えまして、ことし１７回忌を迎えたわけであります。 「春寒の海、声、錨、祈りそして」、これは事故直後、当時、
宇和島水産高校の同窓会長をしておられました
土居秀徳議員のもとに寄せられた東高出身の俳人、夏井いつきさんの哀悼の俳句であります。春寒の海、声、錨、祈りそして。 月日の流れは早いもので、あの痛ましい事故から１６年の歳月が過ぎました。２００１年２月１０日午前８時４５分ごろ、アメリカ・ハワイ、オアフ島沖１８キロで、緊急浮上した
アメリカ原子力潜水艦「
グリーンビル」が走行中だった水産高の実習船「えひめ丸」に衝突、海洋士学科の２年生１３人と教師２人、乗組員２０人の計３５名の方々が乗船しており、うち生徒４名、教師２名、乗組員３名の計９名がとうとい命を落とされてから、ことしで１６年を迎えたわけであります。 石橋市長は、市長に就任されてすぐの大事故であったと記憶しておりますが、事故後の情報収集、その他の初期対応等において陣頭指揮をとられたわけでありますが、その素早い行動は市長として高く評価されているところであります。 そして、その後も慰霊式等にもたびたび参加され、ホノルルの方々との交流の中で、ホノルル市との
姉妹都市調印が締結され、少年野球での交流と市民同士の交流も生まれ、悲しい事故を乗り越え、ことし１７回忌を迎えたわけであります。 ２月１０日、多くの
市民団ともども１７回忌に参加され、また、この１６年を振り返り、
カカアコ臨海公園えひめ丸慰霊碑の前で何を思ったのか、何を感じたのか、１６年間の市長の思いを聞かせてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 本当に月日のたつのは早いもんだなということを思っておりまして、
えひめ丸事故から１６年という時がたちました。 そんな中で、私も現地で１６年目、１７回忌を過ごさせていただきましたけれども、一緒に市民団を募集して、議長さんも一緒でしたけれども、合計３８名でホノルル市を訪れ、慰霊祭に参加をさせていただいたというのがことしの慰霊祭でした。 現地の人も大勢参加していただいて、私も挨拶をさせていただきましたけれども、そのときに述べさせていただいたハワイの「えひめ丸」の事故において、我々は９名の学生も含む市民を亡くしたと。家族にとっては、本当に１６年たっても、いまだに子供たちがそこにいる、家族がそこにいるような思いということはずっと消えていないということも言わせていただきました。 ただ、１６年もたって、やはり家族も元気に日ごろの日常を取り返しつつあるし、今後とも元気で生活をしていただきたいという思いで、それと並行して、私は昨年の１２月にハワイの開戦記念日を、ハワイの空襲を行った太平洋戦争の皮切りのときの記念日７５周年ということで、ホノルルの市長から、今回に限り、初めてなんですけれども、御招待を受けて、参加をさせていただきました。 そのハワイの開戦の真珠湾攻撃においては、逆にアメリカ側は、軍艦の乗組員を中心として１，０００人以上の人が一度に亡くなったと、その方たちも本当につらい思いをされたということであろうということも述べさせていただきました。ただ、その式典に際しても、やはり７５周年を迎えて、未来に向かって力強く支援もしながらやっていこうということを、演説に立った人たちみんなが言っていたように思います。 私としては、そのことも話をさせていただきまして、我々としては事故は事故として、本当に忘れてはならない、そして海の安全、平和ということを忘れてはならないということも言わせていただきましたが、一方で、こういう新しい交流も起こっているということで、今後とも我々としても、未来に向かって明るい交流といいますか、そういうことを今後さらに太いきずなということでやっていきたいということを述べさせていただいたというところであります。 我々としては当然市民の皆さんにも、「えひめ丸」の事故、９人の尊い命が失われたということを忘れてはならないし、そのために、海の安全や平和ということは今後とも常に考えていかなければいけないと思っておりますけれども、一方で、ハワイとの交流もできてきたということで、やはりこの交流ということは大きなテーマだということで、今後ともそれを肝に銘じながらやっていきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 私も、この悲しい事故は風化させてはならないと非常に思っております。犠牲者に対しましては哀悼の意を表し、また、御家族の方にとっては、月日がたってもなかなか悲しみは消え去るものではないと思います。心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。 次に、
子ども食堂についてお聞きをいたしたいと思います。 今、全国各地で「
子ども食堂」という名称の食堂が相次いで誕生しております。経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと、さまざまな事情を抱えた子供らに無料や低価格で食事を提供する場所でありますが、
育ち盛りの子供に十分な栄養をとってもらうとともに、大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらう狙いもあるわけです。 地域の大人が貧困家庭や孤食の子供に無料で食事を提供する、そういう活動は古くからありましたが、「
子ども食堂」という名前が使われ始めたのは２０１２年ごろからで、北海道から沖縄まで、今では全国に広がっております。 厚生労働省によると、平均所得の半分未満で暮らす子供の割合は２０１２年に１６．３％と、過去最悪を更新し、子供６人に１人が貧困状態にある計算であります。
ひとり親世帯に限ると５６％と、さらに深刻な水準であります。 家計は、子供の食生活にも直接影響するわけで、標準的な所得の半分を下回る世帯の子供は、家庭で野菜を食べる頻度が低い、週３回以下の割合が一般世帯の２倍、
インスタントラーメンやカップラーメンを週１回以上食べるの割合は２．７倍。 文科省の調査では、経済的に困窮する家庭に自治体が学用品などを補助する
就学援助制度の支給対象となった小・中学生の割合が、１２年で１５．６％と更新し、経済的に苦しい子供たちは依然多いと見られるわけです。 そのような子供たちのために、
子ども食堂の意義は大変大きいと思います。この
子ども食堂について、どのような認識、見識を持たれているのか。子供に関係があります教育長と、それから担当課であります
岡田保健福祉部長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。
子ども食堂は、子供の貧困対策とされ、栄養不足の解消に加えて、ひとり親や共働き家庭の増加でふえている一人で食事をする子供たちの支援にもつなげたい考えであると理解しております。全国的に自治体や
ボランティア団体が開設するなど、広がりを見せている状況は把握しています。 宇和島市内の子供たちの健康状況といいますか、発達段階に即した順調な発育という視点から見たときに、現段階ではそれほど大きな問題が見られるということはないようです。ですから、
子ども食堂設置の必要性は喫緊の課題であるかというと、そうではないと考えております。 ただ、学校教育に携わる立場からは、議員の御指摘にもありましたように、望ましい食のあり方とか食育の重要性は、今後も指導・啓発していきたいと考えておるところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君）
子ども食堂は、ただいま教育長さんも申し上げられたとおり、貧困家庭の子供たちを集めて食事をさせるだけのものではなく、ひとりぼっちで食事をしなければならない孤食を防ぎ、さまざまな価値観に触れながら、団らんを提供することであると認識しております。 今年度実施されました全国の調査では、全国で６０カ所以上、県内では１１カ所の
子ども食堂が運営されており、その運営は主に
ボランティア団体、
ＮＰＯ法人等が担っているのが現状です。 失礼いたしました。全国で６００カ所以上の
子ども食堂が開設をされております。失礼いたしました。 福祉分野におきましては今現在、喫緊の課題として
子ども食堂を開設するという考えには至っておりませんが、やはり孤食である子供たちを、高齢者であるとか障害の方たちとともに一緒に、
地域共生社会と言われておりますが、そういうところでともに食事をする、そういったことも今後は考えられるのではないかというふうに思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 お二方ともある程度の御理解はいただいておると思いますが、答弁の中で、早急にしなくちゃいけないという近々の話題ではないというお話でございましたが、実は私の周りでも、あるおばあさんが、土曜日にはお昼前に私は家に帰らなくちゃいけないんだと。それはなぜかといいますと、自分の孫が、自分の孫の友達の「誰々ちゃんがお昼御飯がないんよ。ばあちゃん、かんまんなんだら、おにぎりでも食べらしてやってくれんかな。」というようなことを孫がばあちゃんに申しまして、必ずまた来るかもしれんということで、土曜日の昼前にはいつも自宅に帰るという、そういう話を最近お伺いをいたしました。 また、学校給食が自分の食生活の中で一番のごちそうであると、そういうふうな家庭の子もおります。 早急につくるかどうは別にいたしまして、今、愛媛県でもまつやま
子ども食堂が月１回のペースで、
新居浜子ども食堂、
今治子ども食堂と運営が始まり、全国では沖縄から北海道まで、何百カ所で誕生しております。 そこで、もし宇和島で誕生させるとしたら、運営組織の
ボランティアはどのような団体が考えられますでしょうか。
岡田保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 当市で誕生させるということでありますと、具体的な団体名として、今現在この団体という団体、思い当たる団体はございません。ただ、他市の状況から、子供だけでなく、先ほども申し上げましたとおり、障害のある方や
ひとり暮らしの高齢者の方など、必要と感じる方に対して、一緒に実施をしていくところも現在は多いと感じております。 地域の中から熱い思いのある方々が立ち上げられていただくことが最も望ましいのではないかというふうに現在は感じております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君）
ボランティアの団体は考えられないということですが、私考えますのに、例えば
ＰＴＡ連合会であるとか
食生活改善運動のされておる婦人団体であるとか、いろいろとあると思うんです。具体的にしてもらうかどうかは別にして、可能性としてはそういう宇和島にもいっぱい、婦人会の会もございます。
ボランティアをやっていただけるところもあると思いますので、ないということは私はないと思います。 そこで、これももし、仮定で結構ですけれども、もし宇和島市で誕生させるとしたら、調理場とか食堂の場所はどのようなところが考えられますか。岡田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 考えられる場所としましては、それが実現可能かどうかは別といたしまして、公民館であったりとか地域の集会所、そういったところが考えられる場所かというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君）
ボランティア、また、場所もある程度考えられるということでありますが、全国の
子ども食堂の多くは企業の寄附等でその食費が賄われております。 しかし、兵庫県明石市は、子供に対する経済支援の場というよりも、地域と協力して子供が置かれている状況に気づく拠点にしたいという考えのもと、市より本年度１０カ所を整備し、来年度には全２８小学校区に拡大させる考えで、本年度の予算は５００万円を計上しております。市が主体運営をしているわけであります。 例えば、宇和島市で考えてみますと、子供１人、光熱費と材料費で４００円の食費の原価として、大体、市の人口等では、多いか少ないかはわかりませんけれども、よその地区では５０人前後がいつも来ているような状態であると仮定しますと、月１回であれば、食費が２万円、年２４万円の予算が要ります。月２回であれば年５０万円、また、食堂によっては子供１人１００円、３００円徴収しているところもあるわけでありますが、もし企業等での寄附で賄えない場合は、予算づけをしていただけるつもりはございますか。市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君）
子ども食堂自体が、私としてはやはり民間の方々、
ボランティアとかＮＰＯとか、そういう民間の発想でもってやっていただくということが一番いいのではないかと思っております。ただ、宇和島市の現状からすると、まだそういう団体もおりませんし、必要性を感じている部分はよそに比べると少ないのかなということも思っております。 ただ、実際に始めた方が、食材の提供ということでどういうふうな悩みを持たれるか、それで相談があれば、市としては考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。御理解のある御答弁をいただきました。
子ども食堂は、調理と食事ができるスペースを一時的に借り入れることができれば、手軽に始められます。逆に、やめることのハードルが低いことも事実であります。全国に広がっていく一方で、担い手や資金の問題からやめていくところも既に出ております。始めることは簡単でも、継続していくことはとても難しい活動であると思います。 一度できた
子ども食堂が潰れてしまうと、大人は「仕方がなかったね、短かったけどお疲れさん」と割り切ることもできますが、それを必要としていた子供は悲しい経験になってしまいます。貧困という状況で、ただでさえ居場所が奪われるというのに、せっかくできた居場所がなくなることは、厳しい状況に追い打ちをかけるようなものです。 また、ここを貧しい子供のための食堂にしないということを大切にしている食堂があります。貧しい子供のためというと、本当に困っている子供たちが恥ずかしがって来なくなるというのがその理由です。誰にでも開かれる場所だからこそ、いろんな人に紛れて、本当に困っている、つらい思いをしている子にも手が届く、そんな安心・安全な場所の
子ども食堂がこの宇和島地域にもぜひ早急に誕生していただきたいなと、そのように切に思うわけでございます。もし、そういう動きがあれば、始まれば、ぜひ担当課、市長ともども温かい御理解を、御協力をしていただきたいと思います。 次に、
全国体力テストについてお伺いをいたします。
県教育委員会はことし１月１８日に、小学校５年生と中学２年生を対象とした２０１６年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の市町村別の結果を公表しました。 体力合計点は、握力や５０メートル走、ソフトボール投げ、８種類で実施され、愛媛県平均は小・中の男女とも２０１５年度を上回りましたが、当宇和島市は小学校５年生男子、全国５３．９２に対し５４．４０、女子は５５．５４に対し５６．０９と、いずれも全国平均を上回り、中学男子は４２．１３に対し４０．６２、女子は４９．５６に対し４６．９８という結果でありました。小学男女は県平均、全国平均を上回っておりますが、中学男女はいずれも下回っております。 体育の授業を除く１週間の運動時間は、中２の女子の１３．２％が１週間一切運動しない、ゼロ回答ということであります。運動習慣に課題があると思われます。 この宇和島の子供たちの結果をどのように分析され、また、今後の体力向上に向けた取り組みを聞かせてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の結果を見ますと、議員がおっしゃられたように、確かに中学２年生の結果が、過去８年間、全国平均と同等か、あるいは低い状況で推移しております。 対象となる生徒が毎年かわるために、その年々で成果や課題が変化しますが、宇和島市の中学２年生の傾向、課題として、以下の点が挙げられます。 ３点ほど述べますと、１つは、投力（ハンドボール投げ）や柔軟性（長座体前屈）が低いということ。２つ目に、１週間の総運動量に２極化があるということ、特に女子に顕著に見られます。３つ目として、毎日定時に、決まった時間に朝食を摂取している割合が低いということです。 これらのことについては昨年度、今年度の結果を学校教育課で分析し、各校に知らせているところです。 そこで、愛媛県では平成２９年度、
えひめ子どもの
体力向上プランを策定し、県下全市町に働きかけて、
全国学力テストと同様に、体力テストの結果も小・中ともに
全国トップテン入りを目指しています。 そこで、そのことと関連して、宇和島市でも各学校ごとに児童生徒の体力面の強みや弱みを分析し、
体力アップ推進計画を策定し、組織的な取り組みを行うこととしております。各校で体力向上のための具体的な数値目標を定め、学校独自の取り組みで体力向上を目指していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 続いて、今の中学の体力向上にも関係するわけですけれども、中学部活についてお伺いをしたいと思います。 スポーツ庁は、全ての中学校の２年生を対象に、部活動の状況を聞いた調査結果を公表しました。 決まりとして、部活休養日を週１日設けている学校が５４．２％で最も多く、設けていない学校は２２．４％、週２日は１４．１％。運動部に所属する生徒の１週間の平均活動時間は、男子９３５分、女子９４８分で１５時間を超え、４割を土曜・日曜の活動が占めております。 運動部活動は、スポーツを楽しむ等教育的意義が高い一方、過度な運動や顧問の教師の負担が課題となっており、専門家からはもっと休養が必要だとの指摘が出ているのも事実です。 そして、スポーツ庁は、休養日設定のガイドラインの策定に取り組んでいると聞いておりますが、中学校の
学習指導要領で学校教育の一環と位置づけられている部活動ですが、中でも運動部の活動は体力増進のためのほか、友達づくり、精神力・協調性の向上を促すとして、生徒や保護者からの支持も根強いわけであります。 しかし、その反面、先ほども指摘をしましたが、教育現場の負担が余りにも多過ぎるように思います。土曜・日曜にある試合の引率や運営は顧問の教員が務め、クラブを持っている教員は休日がないと言っても過言ではない状況であります。 信念を持って、子供たちの指導に休みも返上して取り組んでおられる先生方に乏しい手当ではなく、もう少し手厚い手当の支給ができないものかと思っているのは、私だけではないと思います。市長、教育長、前向きに検討をお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。これは後で御答弁をください。 さて、愛媛の運動部の２年生の１週間の平均活動時間は、女子が全国で２番目、男子が４番目に多く、決まりとして部活休養日を設けていない学校は３３．６％となっております。 宇和島市内の中学校の部活の状況、週休１日または週休２日に対する考え方、今後の教育委員会の方針等をお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 部活の状況ですけれども、宇和島市では、議員御指摘の土日を休養日として設定できている学校はありません。ただ、１週平均で休養日が１日未満となる学校が、中学校６校のうち２校あります。 文科省の通知には、１週間の中で休養日を設定していない学校や、１カ月の中で土曜日や日曜日の休業日を設定していない学校は、学校の決まりとして休養日を設定することを要請されていますけれども、現段階では十分満たしていない状況があります。 あわせて、教職員の負担のことがありましたけれども、生徒だけでなくて、教職員自身の健康管理のためにも、市教委では月２回以上の休養日を設けるよう周知を図っていますけれども、現実的には競技の特性もあったり、現在の取り組み事態は教職員自身の自主性、意欲的な取り組みの結果であるため、一律に指導することは難しい状況にもあります。 また、生徒の自発性、保護者や地域の支持、協力などがあるため、これまでは自主性を生かす柔軟な対応をとってきたところです。しかし、多忙な教職員の業務改善をさらに進めるため、また、さきのような文科省の指導も考慮して、現在、そのあり方等については、関係団体や他の市町等とも連携、連絡をとりながら調整を図っているところです。 その上で、月２回以上の休養日を設けるという市教委の指導方針を徹底するとともに、実態をフォローアップし、一層の休養日及び時間確保ができるよう指導していきたいと考えます。何より生徒、教職員の健康管理と部活動が持つ有益性を根本とし、全市的・全校的な見地に立って部活動経営を行うよう学校に指導していきたいと思います。 先ほど議員がちょっと触れましたけれども、最後になりますが、文科省はスポーツ医科学の観点から、発達段階に応じた練習時間を調査し、その結果を踏まえて、国や自治体が休養日の設定基準を明確にしたガイドラインを早ければ２０１７年度中に策定するという情報がありますので、それを参考にしながら推進を進めていきたいと考えておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ありがとうございます。 前半で質問をいたしました土曜・日曜日の部活動の先生への手当の見直しについてお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） 手当支給増額等については、２９年度予算編成の中でも検討されており、推移を見守っているところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 私もこの質問をするに当たりまして、城北中学校、城東中学校に取材に参りまして、各いろいろな部活の先生ともお話をさせていただきました。この２校につきましては、ほとんど週１回休みをとるというようなことはなかったわけでありますけれども、私も中学、高校とソフトテニスをずっとやっておりまして、少し自慢話になりますけれども、高校のときには愛媛県１位、四国大会２位、それからインターハイを含む全国大会にも出場いたしました。 私どもの時代は、練習中に水を飲んではいけないというような時代でありまして、また、練習も１月１日のお正月休みだけ休みで、大雨以外はもう毎日365日、練習をするというような時代でありました。 しかし、やはり効率のいいクラブの練習方法としては、少なくても、例えば毎週月曜日一日、クラブ活動全部禁止というぐらいの方針を教育委員会が出されてもいいのではないかというふうに私自身は考えております。ただのんべんだらりとずっと長いこと練習するのが技術向上につながるわけではありませんので、そういうことも、ぜひ教育委員会としては子供たちのために考えていただきたいなと思っております。 クラブ活動に関する次の質問ですが、城東中学校のテニスコートについて御質問をいたしたいと思います。 今、城東中学校は大規模校でありまして、ソフトテニスの部員は、女子４０名、男子４０名、計８０名ぐらいの大人数の部員がおります。しかし、校舎の新築の後にできたコートは、たった２面しかありません。女子のテニス部４０人でコート１面であります。 そういう状態で、例えば城南は５面とっております。そして、この間新築されました津島中学は、旧校舎を取り壊して、４面テニスコートをつくっております。今の部員の状況、コートの状況は教育委員会も多分把握をされてわかっておられて、そのままずっとほっておられると思いますが、十分な場所がないわけで、テニスの活動がままならん状態であります。何か方法は、教育長、考えられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） 以前は城東中学校のソフトテニス部は、ＮＨＫのアンテナの前のほうを利用していたり、私もあの近くに住んでいますので、明倫公民館のグラウンドなどを使って練習していたことを把握しておりますが、議員さんのこの質問に関して、教育総務課のほうに調べていただきましたら、プールの前のあたりに少し１面、確実にテニスの規定のコートがとれるかどうかわかりませんけれども、そこらが可能ではないかというような調査をいただいております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） 城東中学校の校長、テニス部の顧問等と話をしまして、学校側の希望としては、今の屠殺場の跡、あそこのほうに、コートとしてあんまりお金かからんと思うんです。ネットを張って、ポールを立てて、土を少し入れていただければ、３、４面のコートが確保できるそうです。ぜひ、子供たちのために早急の対応をお願いをしたいと思います。 次に、中型バスの新車購入についてお伺いをいたしたいと思います。 今、宇和島市には中型バスが２台ございます。旧津島町から来た津島バス、これが２３年たっておりまして、約３０万キロ走っております。また、旧宇和島市の合併前からのバスが約２０年たっております。 この２台の年間の稼働率をいろいろと調べてみましたら、年間に７０回、計１５０回ほど運営をいたしておりまして、小・中学校のスポーツ大会の送り迎えから、各宇和島市のいろいろな団体の研修、そしてもちろん議会も使わせていただいておりますが、だましだまし使っているのが現状だと。特に、電気系統はもう常に悪くなって、修理をしながら使っている、車検も年に１回だということでございます。 ２３年たちました。３０万キロ以上走っております。そろそろ１台ぐらい買いかえてもいかがですか、笹山副市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 御指摘の旧津島町が所有しておりましたバスにつきましては、平成６年９月に約１，９００万円で新車を購入したものでございます。平成２９年３月１日現在の総走行距離は２９万６２０キロ、近年の走行距離は年平均で約１万キロ強となっております。 義務づけられております３カ月ごとの定期点検では、特に異常は見受けられておりませんが、購入から、議員御指摘のとおり２２年を経過しまして、外装及び内装の老朽化が進んでおりますので、今後、バスの運用方法や更新時期について検討していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ２台一遍とは言いません。ぜひ、国体ぐらいまでに１台買いかえられて、新しい宇和島市の、車体に宇和島のいろんな、観光課のキャラバン隊のような形のバスをつくっていただければ、宣伝にもなるんじゃないかと思いますが、ぜひお願いをいたしたいと思います。 最後の質問になりますが、建国記念日の奉祝宇和島大会について質問をさせていただきます。 この問題は、平成２７年１２月議会の第１日目で、建国記念日の大会の共催願を拒否された答申について、当時の笹山総務部長にお尋ねをいたしました。 共催がなぜ悪いのかという話の前に、建国記念日がいけないのか、とれともこれを主催する日本会議に何か問題があるのか。 日本会議については、詳しく私のほうから、神道色もない、政治色もない、そういうお話をして、説明をした中で質問をいたしましたが、笹山総務部長の答弁は、「社会的非難を受けるおそれがないこと」ですという答弁に終始をされました。 社会的非難を受けるおそれがないということはどういうことですかと、何度お聞きいたしましても、「社会的非難を受けるおそれがないこと」で、このようなわけのわからん答弁をされたわけでございます。 私考えますに、もうこういう答弁しか言いようがなかったのかな。反対に、裏を返せば、共催を断る理由はなかったんじゃないかと私は理解をしている。 ということで、またきょうこの問題をぶり返しても、同じ「社会的非難を受けるおそれがないこと」ですという答弁しか返りませんので、この問題はもうやめます。 さて、今年も２月１１日、市庁舎ホールをお借りいたしまして、産経新聞のソウル支局長であります。平成２６年、韓国のセウォル号沈没事件の朴槿恵大統領の「空白の７時間」に関する報道したことにより起訴され、出国禁止処分となりました加藤達也氏を講師にお招きをいたしまして、「ソウルで感じた祖国日本のありがたさ」という演題のもとに講演をしていただきまして、盛大に建国記念日の奉祝宇和島大会が終了したわけでございます。 この建国記念日の宇和島大会のポスターがここにございますが、これを大会前に市役所の方の掲示板に張らせていただきたいとお願いをいたしましたところ、断られました。断った理由はどういうことでしょうか。笹山副市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） お答えを間違うといけませんので、眼鏡をかけさせていただきました。 庁舎内においてのポスター等の掲示につきましては、宇和島市庁舎管理規則第１２条第２号の規定により、公共用または公用を目的とする以外の広告物（ビラ、ポスター等でございますが）を配布し、または掲示する行為を禁止しております。 したがいまして、市役所１階ロビーの情報コーナー等へのポスターの掲示につきましては、国や県、各自治体など公的機関から掲示依頼のあったものや市内のイベント情報などのうち、各担当課におきまして公共用または公用と判断したものについて掲示をしているところでございますで、御理解をいただきたいと思います。 なお、宇和島市庁舎管理規則の第１２条におきましては、「何人も庁舎内において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、職員の福利厚生のために行うものその他特別の事由があるものにおいて、庁舎管理責任者が特にその行為が庁舎の管理若しくは業務上支障がないと認め、許可した場合はこの限りでない。」という中に、今ほど言いました第２号が「公共用又は公用を目的とする以外の広告物（ビラ、ポスターその他これに類するものを含む。）を配布し、又は掲示する行為」として規定をされております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） これ、国が定めた建国記念日の祝日であります。このポスターの内容、多分、笹山副市長もポスターなんか見たことない状態で答弁されておると思うんですけれども、これは祭日には国旗を掲げましょうとか、建国記念日、我が国の誕生日をみんなでお祝いしましょう。そして、宇和島大会の講師とか日時等を書いておるポスターであります。 今の答弁ではちょっとわかりにくいです。もっと市民の皆さんにわかるように、なぜこのポスターが張れないのか、わかりやすく具体的に説明してください。例えば、公共的じゃないからとか、何だとかいう、すみませんが、そういうわかりやすい答弁をしてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 議員の御要望にどこまでお応えできるかわかりませんけれども、私どもの判断は、あくまでも「公共用又は公用を目的とする以外の広告物を配布し、又は掲示する行為」を禁止しておるという規定に従っておるということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） 日本国の祭日の建国記念日の御案内のポスターが何で公共性がないんですか。一番公共性あることじゃないですか。 私、共催をしてくれ言いよるんじゃないんですよ。市民に対しての周知のポスターがなぜ張れないのかということを言いよんですよ。これは一番公共性のあるポスターじゃないですか、これ。何で市はそういう偏見を持つんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 公共性の判断につきましては、市民それぞれ考え方、信条がさまざまで、判断が大変難しいというのが現実ではなかろうかというふうに考えております。 建国記念の日の奉祝大会につきましては、ご承知のとおり、愛媛県下におきまして過去、教育現場で大会のチラシを配布したことが問題となり、県教委が政治的・宗教的中立に反するおそれがあるとして、後援していない旨の報道等もありましたような経過がございます。 そういった状況を総合的に鑑みまして、行政の中立性の確保の観点から、今回、公共と認めることは困難と判断したものでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） 建国記念日自体を否定されるんですか。
○議長（赤松与一君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） そのようには発言いたしておりません。
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） もう少し市民の皆さんにわかりやすいように、このポスターがなぜ公共性がないんですかという、答弁をしてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） お答えに困っておりますけれども、あくまでも今回の御依頼につきましては、庁舎の管理規則の「公共用又は公用を目的とする以外の広告物を配布し、又は掲示する行為」に該当するという判断をしたということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 福島朗伯君。
◆１２番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 また来年もぜひ、ポスターの掲示をお願いに行くと思いますので、各担当課がよく吟味をしていただきまして、決して違法なポスターでもございません。宗教色も政治色もございません。日本国民が皆がこぞってお祝いをする建国記念日のポスターでございます。 ぜひ来年は張らしていただきたくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（赤松与一君） 以上で、福島朗伯君の質問を終わります。 次に、上田富久君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） おはようございます。自由民主党の上田富久でございます。 一問一答方式で質問いたします。市長を初め関係理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いをいたします。 また、今月末をもちまして退職をされます、この議場には小川建設部長、そして当議会の河野議会事務局長がおられますが、彼らを初めとした多くの職員の皆さんに、これまでの御労苦を、また、御指導を感謝申し上げますとともに、今後とも宇和島市政発展のために御尽力をいただきますようよろしくお願いをして、質問に移らせていただきます。 石橋市長は施政方針で、財政の健全度を示す主な指標である財政構造の弾力化をあらわす経常収支比率、市の財政規模に対する実質的な借金の支払いの割合を示す実質公債費比率、市の財政規模に対する負債の割合を示す将来負担比率の３つの指標が全て、県下１１市の中でトップクラスまで改善された。本年度平成２８年度を財政改革完了の年と宣言をされました。このことにつきましては、石橋市長を初め職員の皆さんの努力のたまものだと、素直に皆様の労をねぎらいたいと思います。本当にお疲れさまでした。 しかし、当会派の代表質問でも述べましたように、私自身も、今年度を財政改革完了の年と宣言するには余りにも不安材料が多過ぎ、少々早過ぎるのではないかと危惧をしております。 それでは、順を追って質問いたします。 言うまでもありませんが、平成１７年８月１日に、宇和島市、津島町、吉田町、三間町の１市３町が合併をし、新宇和島市が誕生いたしました。 国は平成の大合併を促進するため、合併１０年間は合併前の市町村ごとに算定をした普通交付税の総額を配分し、合併１１年目からは段階的に減らし、１６年目からは一本算定され、純粋に１つの自治体として交付税措置が行われることになっております。 この一本算定になるのが平成３３年度からですが、一本算定による普通交付税の減額はどれぐらいだと当初試算をされていたのか。国の方針転換で、普通交付税の減額がどれくらいでおさまると、今現在、試算をされているのか、あわせて西本財政課長にお伺いいたします。
○議長（赤松与一君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） お答えをいたします。 当初、臨時財政対策債の分も含めまして、減額は２１億円と想定をされておりましたけれども、現在は約７億円と試算しておるところでございます。 しかし、この試算につきましては、現在、算定方法を２６年度から５年間をかけて国も変更しておりますので、これは国の今想定している予算総額を推計したものでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 次に、新市の建設計画の事業費として、事業費の９５％に充当でき、そのうち７０％が交付税措置される合併特例債も同時に終了をいたします。合併特例債の限度額及び現在使用している額を、西本財政課長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） お答えいたします。 限度額は３４６億円で、平成２７年度末までに使用した額は約１１４億円というふうになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 次に、現在、国が推し進めておりますまち・ひと・しごと創生、総合戦略の国からの財政措置の額はどれくらいあるのか、西本財政課長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） お答えいたします。 平成２８年度の算入で、約７．５億円が算入されているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 西本財政課長より説明をいただきましたが、平成３３年度より一本算定で、交付税額が７億円減少をすると。そして同時に、これまで建設事業に用いられた、現在１１０億円ほどの使用されております合併特例債も同時に終了いたします。 また、現行では平成３１年までの多分財政措置がなされるというふうに記憶をしておりますが、総合戦略の国からの財政措置、これも７億５，０００万ほど、これもほぼ同時、少しタイムラグはありますが、ほぼ同時期に終了予定でございます。 その上、昨年１２月議会での決算審査特別委員会での委員長報告をさせていただきましたように、人口減少に歯どめがかからず、社会保障費も増加の一途をたどっている。また、これまで人件費の削減で財政を立て直してこられた。これも、もう今は多分限界だろうというふうに思いますが、職員も少しはふやさなければならない。 その上、国の方針で、同一労働・同一賃金という方向性が示された。人件費は右肩上がりになると予想をされます。 また、今回示された当初予算、私は笹山副市長にも、これは選挙戦略ではないかというふうに言っておりますが、総合戦略と銘打って、給食費の無料化、無料学習の開設、補充事業の支援、自主企画学習に対する助成等、総合戦略とはいっても、これ一度やり始めると、なかなかやめることは難しい事業ばかり今回上程をされております。 このように、先行きが大変不透明な中、事業の詳細はこの後質問いたしますので、全体的にどのような考えで、財政改革完了の年と宣言をされたのか、石橋市長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） これまでも発言させていただいております、財政指標を客観的に比較する指数というのがいろいろありますけれども、特に健全度ということで、先ほど議員御発言のとおり、財政力、それから基準財政需要額、実質公債費比率、それと将来負担比率という３つの指数で、財政の健全度を今はかっているというのが基本的な、県もやっているやり方ということで、それについて大幅に改善がなったということで、私としてはこういう宣言をさせていただこうということで今回の表明をさせていただいたということです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 私、大変慎重なタイプの人間でして、それでも悲観するばかりではだめですが、これからは通告に従って、各種事業について細かく質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育行政についてのうち、学校施設整備、まず空調施設の整備についての質問をいたします。 今回、３月補正予算で中学校の空調設備１億１，６００万円の予算が可決決定をされました。この事業は、平成２９年度、平成３０年度、２カ年で市内６校の中学校のエアコンを整備し、平成３１年度から順次、小学校にエアコンを整備しようとするものでございます。 私たち議会も、数年前よりエアコンの整備を言い続けてまいりましたが、今回、やっとエアコンの整備が正式に決まり、私自身も安堵しているところでございます。 また、電気料金も全て行政が持つということですが、この決定に至った経緯及び事業の完了年度、そして全ての小・中学校にエアコンが整備されたときの電気料金の額を、上田教育部長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 学校施設の整備につきましては、校舎、体育館の耐震化が喫緊の課題ということで、議会の皆さん方の御理解もいただきまして、国の補助制度を活用して事業を進めてまいりました。おかげさまで、この事業もおおむね完了するということになりまして、引き続き今、議員の御発言もありましたように、小・中学校のエアコンの整備、あるいは老朽化している校舎、教室等の建具等の整備の事業に取りかかるということで今回、予算化をさせていただきました。 この事業と並行しまして、以前より要望のありました、ただいまお話しありましたエアコンの整備につきましては、補助事業として採択をいただけるかということで心配しておりましたけれども、今回、見込みができたということであります。 お尋ねのこれまでの経緯につきましては、今のところ今のとおりでございますけれども、ただ、全ての小・中学校を同一年度に整備をするということはなかなか困難でございます。まずは、夏休みなどの長期休暇期間中におきます補充学習または部活動で利用があります中学校を２カ年で整備をさせていただきたいと考えております。また、その後、小学校の統廃合計画や適正規模、適正配置に関する基本方針を踏まえた上で、複数年度に分けて整備できるように検討してまいりたいと思います。 したがいまして、小学校の整理が完了するというところは、今のところは見込みは立てておりませんが、順次、国の補助制度の活用状態を見ながら進めていきたいと思っております。 また、維持管理費の保護者負担ということでお話がありましたけれども、当然、空調設備の整備が完了しましたら、電気代、保守点検などの維持管理が発生しますけれども、この件につきましては、市長が施政方針で述べられましたけれども、保護者負担は求めないということにしております。 この件に至りましては、他の自治体の状況等につきまして、担当課でも調べてみましたけれども、県内の市立の小・中学校、また、全国的に見ても、空調設備のランニングコストについて保護者負担を求めているというところはほとんどないということがあります。 県立の南中等教育学校につきましては、保護者負担がございますけれども、市立の小・中学校についてはそのような状況でございますので、当市におきましても保護者負担は求めないという方針にさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 小・中学校全ての学校にエアコンが行き渡るというのはまだ未定であるというようなことで、電気料金も幾らかかるのかもまだ未定というような話でございました。 しかし、こういうことはきっちりと予定を立てて、順次行っていく。小学校、これから何校ずつぐらいやっていかれようとしているのか、そこのところをお尋ねをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 今、何校ずつというふうなお話をすることはまだ適切ではないんですが、その理由としましては、国の補助制度自体が非常に流動的なところがあります。今回の補助金につきましても、２８年６月に要望しまして、なかなか見通しが立たない文科省枠の予算の中でありましたけれども、年末に何とか２８年度に前倒しをして事業をしても構わないというふうな内定を受けましたので、補正予算をさせていただきました。 したがいまして、市単独の単費でやっていくというのはなかなか莫大な費用がかかりますので、補助金の制度を活用しながらということになりますと、まずは中学校を２年間かけて整備すると。その後に小学校ということになりますが、これについてもできるだけ予算の枠の予算をいただきまして、財政当局ともしっかり検討して進めていくということで今のところは考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） ある程度のことはわかりましたが、まだまだ不透明なところがたくさんあるということで、ぜひこちらのほうはできるだけ早い、全ての小・中学校に設置をしていただけるようよろしくお願いしたいと思います。 石橋市長はこれまで、エアコン設置を要望する再三の私の質問に、エアコンの設置を明確に反対をされ、若いころには身体を鍛えるべきだ、国がやるべきだとの見解をこれまで示されてこられました。 今、上田部長から答弁がありましたように、校舎及び体育館の耐震補強も終わり、エアコンの整備費用の３分の１が国から補助対象ということ、これはもうわかっておることでございます。 しかし、なぜこのような、これがなくても、もしなかったらとしたら、エアコンの設置は考えられていなかったのか、なぜ考えを変えたのか、石橋市長に御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としても考えを変えざるを得なかった。もともと１０年ぐらい前には、私は間違いなく懐疑派であったというふうに思います。というのは、やはり教育上の子供の成長ということを考えたときには、私としても、我慢するときは我慢するということも学ぶことは必要なのではないかというところもあって、エアコンというのは優先順位は低いということをたびたび述べさせていただいたと思っております。 ただ、地球がだんだん温暖化している、そして家庭のエアコンの普及というのも今ではもう常識的なものになったというところ。それからまた、公立学校においても、埼玉県のほうで市長選挙の争点になって、市長、頑張ってエアコンつけません、教育上の配慮でつけませんと言ったんですけれども、圧倒的に破れてしまったというのが数年前にありました。 そういうところを見ておると、やはりエアコンというのは、もう親としても、子供としても標準的な設備として期待しているのかなということを認識せざるを得ないような状況になってきたんだろうということで、この数年は絶対つけませんということも言っておらないつもりですし、その状況については、議会でも発言をさせていただいてきたというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 先ほど上田部長からもございましたが、市長もそういうような考え方、そういう温暖化というのはもう数年前からわかり切っていたことでございます。 また、これまで、子供たちに大きな事故がなかった。熱中症等々で事故がなかったというのも幸いをした。これ、もし事故でもあったら、これは本当に大ごとになる。教育委員会も大変な状況になるということで、これに関しましては、先ほど上田部長が言われましたが、市長にもぜひ、なるべく早い小・中学校全ての整備をお願いをしたいなというふうに思います。 次に、給食費の完全無料化に移らせていただきます。 平成２８年度より、給食１食当たり１００円の助成をしております。今回、平成２９年度当初予算において、給食費完全無料の予算１億８，１００万円が上程をされております。 この給食費完全無料化は、教育及び子育ての環境の充実（総合戦略）の事業として提案をされております。ということは、給食の完全無料化は、教育及び子育ての環境の充実の一環の取り組みでなければならないと考えますが、教育及び子育て環境の充実への取り組みの全体像、また、核になるべきところは何なのか。 ここのところは、本来でしたら、子育て支援なので岡田部長に聞きたいんですが、給食費ということにかかわっておりますので、
織田教育長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 やはり、給食費については、子供たちの食の充実ということとあわせて、教職員の軽減負担ということもありますので、総合的に勘案しまして、平成２８年度の１００円から無料化といったらいいんでしょうか、全額補助に推移した経緯について、大変評価したいことだと考えておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 子育て支援の充実の全体像ですね。給食費というのは、そこのどの部分を担っているの。それで、子育て支援の核となるところは何なのかというところを、少しお聞かせ願えたらというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） 給食費については、やはり就学援助を必要な家庭についてはこれまでも補助がありましたけれども、現場に数十年かかわってきた者として、やはり１人の子供の家庭もあれば、３人、４人という家庭もありますので、そういう部分で複数の子供を育てている家庭にとってはありがたい措置だというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） ちょっとかみ合いませんが、それでは、国の総合戦略は５年間の事業というふうに期限を区切られておりますが、今回の給食費無料化はいつまでやられるのか。こちらのほうは、上田教育部長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 無料化ということは、２９年度から予算が通りましたらさせていただきたいと思っております。 先ほど財源の話をいろいろ上田議員も発言されておりましたけれども、学校給食費の補助事業につきましては、恒久的な財源を持って予算措置をすべきということは十分理解をしているつもりでございますけれども、教育委員会としましては、毎年予算編成の時期に、義務的経費はもとより、計画性のあるもの、必要とするもの、また、効果があるものなどについて事業の検証を行った上で、予算要求をさせていただいておりまして、給食費補助事業につきましても同様に、継続性のあるものとして予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） そしたら、優先順位として、もし大変教育予算が厳しくなった場合には、もうすぐでもやめるんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 一般会計で申しますと、大体、教育費の全体枠が８％から９％、この数年間推移しておると思います。全国の平均を見ますと、まだ少し上のところがありますけれども、教育委員会の事業としてここ数年間、耐震改築、先ほどお話ししましたように、この事業に非常にお金がかかっておりました。 これからは、市長もお話がありますように、子育て支援、小学生、中学生の義務教育の期間においていろんな支援をしていこうということがありますので、我々もいろんな事業を考えながら、特に今回の子育て支援事業については、土曜塾を含めまして、課外学習全体も含めまして考えていこうと思っております。 したがいまして、いつやめるということではなくて、先ほどの繰り返しになりますけれども、引き続いて予算の確保に努めていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 上田部長はそう言われましたが、予算が確保できなかったら、すぐ全てやめるというように私は聞こえました。 それでは、次に移りたいと思いますが、この決定に至った経緯を、上田教育部長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） この事業の発端としてありましたのが、御承知のように、平成２６年度におきまして、地方創生の名のもとに宇和島市での施策を展開することで、教育委員会としましても事業の検討を行った経緯がございます。 その素案として、これは表に出ておる話ではないんですが、２７年１月には宇和島市の教育支援プランというものを、あくまで企画提案という形でつくりまして、その中で保護者が負担する教育費について、経済的負担を緩和する支援事業として学校給食費の完全無償化を掲げさせていただきまして、市長部局のほうに提案させていただいたことがございます。 その結果としては、当時、全国的な傾向を見ていくということで一旦保留にはなりましたけれども、その後、２７年度中には宇和島市の総合戦略事業の検討が行われまして、教育支援事業の一環として、先ほどと同様に保護者の経済的負担を広く支援していくということで、学校給食費の１００円補助を提案しまして、２８年度から実施をさせていただいたものでございます。 これ以降、また２９年度の予算査定におきまして、実は保護者の方々に、昨年の９月だったんですけれども、この補助事業に対するアンケート調査を行いまして、その結果に基づいて予算要求をさせていただいた経緯があるんですけれども、そのときの保護者の皆さん方の評価としては、おおむね７割の方がその補助に対して評価をいただきました。残りの３割のうち２割の方については、経済的負担が緩和されたとはなかなか言いがたいと、むしろ全額補助をしていただきたいという声が多くありましたので、この辺を予算要求の査定の中でお話をさせていただき、担当課のほうと財政当局とも詰めながら、最終的には予算規模が大きいということで、市長査定の中でしっかり説明させていただきまして、この予算要求をさせていただいたと、今回の当初予算を上程させていただいたということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 冒頭でも述べましたが、給食費の完全無料化、無料学習塾の開設等々の多くの事業、エアコンの電気料金の無料、これらの事業に係る総額、大体３億弱ほどかかるということに計算をしたらなっております。 今ほど、予算が組めなかったらもうやめるというようなことでしたが、私は、一度やり始めると、これはなかなか恒久財源を確保してやらなければならないというふうに考えております。 ここ数年、上田部長も言われましたが、一般会計に占める建設費を除く教育費の割合、これは７％台から８％台で推移をしております。現在でも教育予算が十分ではないと、現場から厳しい声が上がっておりますが、給食費の完全無料化などの恒久的事業が教育予算全体を圧迫することがあるのではないかなと。上田教育部長は、教育委員とのやりとりで、給食費の完全無料化が教育費全体を圧迫することはないと、大丈夫だと胸をたたかれたと、私聞き及んでおります。 この件に関しまして、石橋市長、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 財政の問題で、ちょっと資料を特別に用意していなかったんですが、これ愛媛新聞の先日発表された、もう先日じゃなくて、２、３カ月前だったかもしれません。 ここに県下の財政状況があります。そんな中で、愛媛新聞のこの資料は、実質公債費を縦軸に、経常収支比率を横軸にとっております。その中で、この赤線が県下の平均ということです。 宇和島市は何でよくなったかというと、この低いほうの一番もとの４分の１のところに入っているのが、新居浜市と宇和島市、あとは町になりますけれども、松野町、内子町、伊方町、この３町がこの四角の中に入っています。これの中で、経常収支比率は８５％が平均となっております。要は、市長が何かやりたいと言っても、経常収支比率が悪かったら、ひどいところはもう１００％を超えているところも、今でも全国で１つ２つはあると聞いておりますけれども、これが超えていたら市長は何にもできない、要は決められた予算を確保するだけで、できないわけですけれども、宇和島市は合併当初は９７．３％、要は３％に満たない分しか市長の裁量で判断できるところはありませんでした。 しかし、今は８３．５％ぐらいの平均な数字になっていると思います。要は、８５％を切ってきたということで、基準財政需要額に対する市長の裁量でできるところ、これがかなりふえてきたというのが現実であります。 そんな中で、私としては子育て支援とか教育の充実とか、自分としても市長としてやっていったらいいと思うものをやらせてもらっているということであります。 ですから、この結論として、８５％という経常収支比率を市で維持しておれば、市長の裁量権はかなりできてくる。そんな中で、私もいつまでも市長やるわけでありませんので、これを維持するかどうかはそのときの市長の考え方になってくるんだろうと。そんなもん要らん言う市長が出てくると、やめることもできます。でも、これはやっぱりやったほうがいいと思う市長が続いたら、この８５％を維持しておれば、維持できるという数字になっているというのが宇和島市の状況だということをぜひ御理解いただきたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 市長の言われることはわかるんですが、予算には限りがあり、よい事業だからといって全てを行うことは、到底これは困難でございます。明確なビジョンを持ち、優先順位をつけ、計画的にやるべきだと、再度言わせていただきます。 校長会での要望は、１が空調設備の整備、そして２がＩＴＣの環境整備だというふうに聞き及んでおります。給食費完全無料化には、大変これは驚いたとの声も聞き及んでおります。 私は、まず校長会の要望、これが現場の、私は一番現場に近い要望だというふうに思っておりますが、この現場の要望を早急に完了した後、いろいろな事業を行うのが私は筋ではないかなと、最善の策ではないかなというふうに考えております。 エアコンの整備も、中学校の設置だけで２年間の継続事業、そして小学校に関してはまだ全体が見えてこないというような状況でございます。 ＩＴＣの教育のためのプロジェクターの設置費用は、３月補正予算で通りましたが、プロジェクターがあっても周辺機器が充実しなければ、何ら効果を発揮しない。これは私、何度も上田部長には言っておりますが、現在、周辺機器が充実していないため、教員みずからが購入した機材を使用している学校現場の状況を、教育委員会は把握をしているのか、市長は把握をしているのか。これらの現場の要望、現状を踏まえて、再度、石橋市長に御所見をお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、最初のエアコンの設置ですけれども、エアコンの設置というのは、私の範疇でいくとハード事業の整備ということであります。その中においては、私としてはハードをやるためには、必ず国の補助をもらってこいということを職員に申し伝えております。要は、そうしなければ財政的な負担が非常にふえる。それと、事業の正当性ということについてもどうかなというところで、議会の皆さん、市民の皆さんにも説得力に欠けてくるところもある。 そういうことで、ハード事業については、私の主義としては、国の補助制度を１００％生かせるように、その上で足らない部分を我々として財政的に工夫するということを考えております。 そんな中で、エアコンも国の補助事業がとれることになりました。ですから、今年度の補正ということで、議会の皆さんにも上程させていただいて、この前、可決もいただいたということで、実際の作業というのは来年からになりますけれども、そういうことになってこようというふうに思っております。 それと、ＩＴ環境の整備ですけれども、これについては私の認識も甘かったかもしれません。ことしの状況でいきますと、私としては子供たちの学力の向上ということで、特に基礎学力を向上させたいということで、土曜塾といいますか、塾に対する支援ということで４，０００万の予算をつけさせていただきました。議会にも承認をいただきました。 それをやっていこうということになりますと、学校のほうからは、逆にプロジェクターとかスクリーンとか、こういうハード面での整備がまだ完全にできないんだと、そこらをやってほしいという校長の、学校によってはということですけれども、希望がありまして、ぜひこの予算を先に、２，５００万円ぐらいだったと思いますが、そういう整備に使わせてほしいという要望が上がりまして、私としては議会にも組みかえといいますか、流用ということになりますので、御承認をいただいたと理解しておりますけれども、こういう事業を先にやったほうがいいということになったのでということで、させていただいたということです。これで十分かというと、まだまだ至っていないところもあろうというふうに思います。それはまた教育委員会、そしてまた学校の意見ということを教育委員会を通じて聞くということになろうと思いますが、整備はできるだけ充実させてやっていこうというふうに考えております。ぜひ御理解、御協力をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 校長会等々の要望、これが私は現場の本当の大きな声だというふうに考えております。ぜひ、それらのことを現実のものにしていただきますよう、教育委員会にも御努力をしていただければというふうに思います。 そして、給食費の完全無料化につきましては、議会には全く相談がありませんでした。私だけ市長に嫌われて、相談がないのかと思っておりましたが、正副議長、正副委員長にさえ何にも相談がなかった。突如として議案として上程をされました。 昨年の答弁、昨日の答弁では、市長はその場その場で「重要な案件は議員の皆さんと相談をして」との言葉を連呼されておられましたが、今回の給食費完全無料化は、議会としてもこれは大きな問題でございます。 先日の当会派の議案説明会の折に、笹山副市長から、市長査定で決定した時期と議会に提案した時期には少しタイムラグがあるが、余りタイムラグはなかったというふうに説明を受けました。 確かに、市長査定で決定し、議案がつくられ、その議案が配付され、翌日にはマスコミが報道し、その２、３日後に議員に対して議案説明会が行われたことから見ても、本当にタイムラグは２、３日しかなかったんだなと、これは皮肉たっぷりに言わせていただきますが、なかったろうというふうに思っております。 こうしたことが積み重なっていることが、やっぱり議会軽視ということに私はつながってくるのではないかなというふうに思います。ぜひ、市長並びに理事者におかれましては、議会軽視というふうにならないように、きっちりと筋道だけは立ててやっていただきたいなというふうに思います。 私は、この質問をさせていただきました折には、インターネット等々で調べさせていただきました。茨城県の大子町というところも、平成２１年に給食費の無料化が議案に提案をされたという経緯があったそうでございます。そして、その町議の１人が、みずからの議会の報告書の中で述べていることが、私の頭の隅に残り気になりましたので、一部読み上げさせていただきたいと思います。 「子育て支援の方向はよいと思います。では、子育て支援の目的、核をなすべきところは何なのか、経済面での支援なのか、子供が立派に育つように手段で支援することなのか、またはできることであれば全部やってしまおうという考えなのか。いずれにせよ、核となる部分の方針を明確にする必要があると思うんです。」というふうに訴えられております。 このことが、先ほども言いましたように、ずっと頭の隅にひっかかっておりましたので、このことに沿った質問の形をとらせていただきました。 子育て支援に関しましては、しっかりと将来ビジョン、そして優先順位をつけてやっていただきたいというふうに思います。 そして、この質問の給食の無料化の最後に、昨日、当会派の代表質問で、上田教育部長がいろいろと答弁をされました。１つだけ、南中等の子供たちに、宇和島市民であっても給食費の補助はしないということを明言をされました。 しかし、これまで、１つの例を出しますと、宇和海のはまゆう寮、これに関しても、最初は宇和海、南中、南中等の生徒には入寮させないというような話でございましたが、地域からの要望が強く、今現在は南中等の生徒も入寮をさせております。大変親御さんたち、子供たちも喜んでいるというふうに聞いております。 これらとの整合性というのが全く感じられないんですよね。整合性ありますか。ここのところはぜひ、南中の、せめて宇和島市民の生徒には、同じ宇和島市民でありますので、ここのところは再度考えていただきたいなというふうに要望して、この質問は終わらせていただきます。 次に、魚市場の統合についてお伺いをいたします。 今定例会の施政方針で触れられておりますように、大浦の埋立地に公設民営による衛生管理型荷さばき施設の整備を進めております。 スケジュールは、当会派の代表質問でお聞きしておりますので、現状と２つの魚市場の統合についてに絞り、水産課からいただきましたこの資料がございます。この資料に沿って質問をいたします。 統合する予定の魚市場である株式会社宇和島魚市場の取扱高は、平成６年８億４００万から平成２７年２億３，６００万円に減少、愛媛県県漁連宇和島支部魚市場の取扱高は、同じく平成６年２９億８，２００万円から平成２７年１１億３，７００万円と減少しており、両市場の取扱高の合計は、平成６年３８億円に対し平成２７年には１４億円と、６３％も減少しております。原因はどこにあるとお考えでしょうか、常盤
産業経済部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） いろいろあろうと思いますけれども、一番の原因は漁獲量の低迷ということになろうかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 私、常盤部長とは見解が違いまして、確かに漁獲量が減ったことも大きいと思いますが、漁業関係者が両市場を通さずに魚の売買を行っているのが、私は最大の原因ではないかなと考えております。 今回、統合した新しい魚市場を建設するに当たり、大変難しい問題ではありますが、新市場の取扱量をふやすために、どのような方策を考えておられるのか、常盤
産業経済部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） まず、この魚市場をつくることによりまして、宇和島の水産業の活性化をより図っていきたいというところに立って、今回この計画を進めておるということでございます。 そういう意味で、環境のよい、いわゆる魚市場をつくることによりまして、より多くの魚もそこを通して集めていけるし、そしてまた流通に乗せていけるんだろうということを考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 次に、先日、魚市場の関係者と話す機会がございました。この関係者によりますと、２つの魚市場の統合の協議が進展していないということでございました。現在、どのようになっているのか。 また、今月３日に話し合いが持たれたと聞き及んでおりますが、どのような協議がなされたのか、あわせて常盤
産業経済部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 市場の統廃合につきましては、これまで両市場の責任者及び実際の関係者、仲受人の方、集ってもらってずっと協議をしていく中で、私もその場にずっと立ち会いをさせてもらっておりまして、非常にそれぞれが胸襟を開いた形で、すばらしい魚市場をつくっていこうというふうな話し合いがなされてきておったと。 ただ、宇和島魚市場は特にそうですけれども、非常に経営面で厳しい面があるというふうなことがございました。これは、県漁連のほうの魚市場も同様でございまして、そういう中で何とかともに手を取り合って、すばらしい魚市場をつくっていきたいというふうなことで話は進んできておったんですけれども、昨年の１１月だったと思うんですけれども、新聞等で報道されまして、私も少し驚いたんですが、宇和島魚市場株式会社が経営悪化を理由に、３月末での閉鎖をやむなくせざるを得ないというふうなことでございました。 当初、私たちも新魚市場ができるときに、お互いがよく協議をして、２つが一緒になる、統合していくということを思っておりましたもんですから、計画もそのような計画で、水産庁のほうにも申請をしておったという段階で、まず先に宇和島魚市場さんのほうが閉鎖してしまうという状況の中で、一番最初に私が心配したのは、今予定しておる計画が水産庁のほうは大丈夫なのかということで、すぐ水産課の職員に、事業のまず進展のほうを心配いたしました。 その後、こういう状況の中で、お互いの仲受人さんたちの思いを、それぞれの要望と、今度受け入れるほうができてくるわけですから、そういう中てうまく話がいくのかどうかというふうなことの若干心配をいたしておりましたけれども、先ほど議員が申されましたように、このことを受けまして、これまで話してきた経過を含めて、それぞれの仲受人さんたちにお話をしたところ、いろんなこれまでの過去のいきさつというのも、その当時、私も聞いたり、確かめたりいたんですけれども、なかなかさっと希望どおりの、宇和島魚市場さんの仲受人も全て受け入れるということを理解をしてもらえなかったというふうな状況の中で、現在の段階では、これから１年間をかけて、改めて仕切り直しをして、互いの思いを大切にしながら、何とかすばらしい統合ができるような形で協議を進めていきたいということで、改めてこの４月からにまたなろうかと思うんですけれども、検討会をまた進めていく、そしてより細かい協議をお互いにやっていくということで、今、了解をいただいておるということでございまして、３月末に閉鎖ということでございましたけれども、１年間は何とか頑張っていただくというふうなことで今、今後の協議を進めてまいりたいというふうに考えておるというところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 大変長くて実のない答弁でございましたが、実際のところ、魚市場、これ合併の暗礁に乗り上げたのは、仲買人組合のことがあって、私たちは対等合併だというふうに考えておりましたが、どうも対等合併ではない。県漁連の魚市場の仲買人組合の下に、宇和島魚市場の仲買人が入るというような話が先日といいますか、２月の中ぐらいに話がございました。 私、この資料を見ましても、仲買人組合の統合、競争力の強化と魚価の向上というふうに書かれているんです。この仲買人組合が統合がうまくいっていない、このことが私は一番の問題だというふうに思っております。ぜひ、そこのところは、行政のほうもしっかりと統合に向けてやっていただきたい。 この資料を見ましても、宇和島魚市場は毎年５００万から７００万の赤字を出している。県の県漁連の魚市場のほうは３，０００万から４，０００万円の赤字を出している。双方とも赤字経営でございます。 担当課より、その市場を統合することで経費を削減し、経営改善をすることで両市場が存続・維持できるというふうに考えているという説明がございましたが、到底今のままでは、これは統合をやっても継続してやれるのかというのは大変しんどい話になってまいります。 実際のところ、もし統合がうまくできなくて、そしてそのせいで漁師といいますか、ここで市場の経営をやっている方たち、漁師の方たちがこの市場から離れて、八幡浜の市場に行ったりというようなことになれば、これ大変な状況になってくると思います。 せっかく魚市場を新しく建てかえても、何にも機能しない、もう潰れるのを待つだけというようなことになってもいけませんので、ぜひそこのところは、常盤部長に御尽力をいただきまして、しっかりと腰を据えて対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、時間が余りありませんが、ＩＰＵ環太平洋大学の短期大学部の公立化についてお伺いをしたいと思います。 このＩＰＵ環太平洋短期大学公立化については、昨年の１２月定例会で設置されました高等教育特別委員会において、市長の考えを真摯に受けとめ、詳細なる調査研究をしてまいりましたが、当会派の代表質問でも述べましたように、議会及び高等教育特別委員会に全く市長は配慮をされず、公立化してどのような大学にしたいのか、これは根本的なことでございますが、基本的なビジョン、考え方を書面で示してほしいという私たちの要望、そして財政計画等々も、私たちの調査研究に必要であるということで、再三、資料の提出を求めていたところでございますが、いまだに資料の提供はないというような状況でございます。 当委員会からも、石橋市長は本気で公立化をこれやる気はあるんかねと、その対応の悪さに不信感さえ芽生えているような状況でございます。石橋市長の御所見をお願いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 大学問題、議会のほうでも特別委員会を１２月につくっていただきまして、研究をされているということですけれども、私もできるだけ早く特別委員会の皆さんと意見交換をやりたい、やらなければいけないであろうというふうに考えております。 本当は、これまでにやっておくことがよかったんでしょうけれども、昨日も状況というのを話させていただきました。私としては、まずＩＰＵ短期大学を運営していただいている創志学園、学校法人ですけれども、そこの理事長と本当に１回話をしてみなければいけないという思いがありまして、それをやった結果において、事が今度は急に予想以上に進み過ぎて、今日に至っているという状況があります。 それを踏まえて、議員の皆さんと、特に特別委員会の皆さんとはできるだけ早く意見交換をやりたいと思っておりますので、ぜひ御協力もいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） この意見交換ですが、２３日に今のところ予定をしております。それまでには、資料もきっちりとした形で提出をしていただきたいなというふうに要望をしておきます。 また、私ども高等教育対策特別委員会は、最初の仕事として山口東京理科大学に視察に行かせていただきました。大学関係者及び大学公立化を担当した山陽小野田市の職員とも意見交換をしてまいりました。 当市の企画情報課の職員も随行していただきましたが、石橋市長も私たちも、私たち特別委員会のメンバーも、ほぼ同じ質問をして、担当者の説明から同じような説明を受けたということでございました。 メンバー８人全員が１００％に近い確率で、これ公立化はむずかしいなと、うなだれて帰ってきたわけでございますが、石橋市長はこれでできるというふうに判断した。私たち８人のメンバーと石橋市長の感覚の差って、ずれと言っていいもんか、差と言っていいのか、ここは私も直接石橋市長にお聞きをしたいなというふうに思いまして今回、質問をさせていただきますが、この御所見を市長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私は、山陽小野田の東京理科大学を訪問した狙いというのは、私自身は楽天的な性格かもしれません。公立化したら本当に子供が集まるのか。あともう一つは、運営がうまくいくのか、それを聞きたかったということであります。 それと、公立化の方法というのがもう一つありました。これについては非常に明るい話を聞いたという、私はイメージで持って帰っております。 ただ、公立化の条件、要はそれぞれの大学の成り立ちが全く違うということを私も承知しております。山陽小野田については、宇和島市で前も行ったと思います。４年制大学をつくろうといったときに、私、そのとき議会に入っておったと思いますが、山陽小野田の東京理科大と萩につくられました萩国際大学、これの研修に２班に分かれて行った覚えがあります。私は萩のほうに行って、山陽のほうへ行っておりませんでしたけれども、そのときには、残念ながら宇和島では４年制の大学というのはよう挑まなかったということがありますが。 今、時は移って、公立化というテーマにしたときには大いに参考になるのではないかということで、先ほど言いました公立化できれば非常に子供も集ってくる、そして運営もうまくいけるというところは聞かせてもらって、公立化を頑張ればいいんだというふうにとって帰ってきたというところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 時間がありませんので、はしょって質問させていただきますが、３月１日の全議員協議会において、創志学園大橋理事長が自分の考えを、私たち議員に述べられました。宇和島市から撤退の意向で腹をくくって来たが、しかし、前向きな議論、そして赤字の補填をしてもらえるのであれば、１年間撤退を延ばしてもいいというような考えを、見解を大橋理事長は示されました。 市長は、とりあえずこの１年間、赤字の補填をして撤退を延ばす気はあるのか、そこのところをまずお聞きをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、再三述べさせていただいていますとおり、ＩＰＵ短期大学部をぜひ、この地にある唯一の高等教育機関ということで維持をしていきたい、そのためにはできる限りのことをやっていきたいと考えておりますので、今、理事長のほうからはかなり厳しいことも発言ありました。それを踏まえて、議会の皆さんと対応を検討した上で、もう一度愛短側ときちんと話をしなければいけない、したいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） 市長、きのうの質問の答弁におきまして、来年度については今月３月末までが期限だというような話をされておりました。ここのところで３月末というと、もう本当に時間がありません。そこのところは、今度の特別委員会等々でも話をし、自分の意思をはっきりと話をしていただければというふうに思います。 そして、石橋市長から突如として、今の短期大学部を分離して、新しい学校法人をつくるという見解を示されました。この新しい学校法人に基金を積み立てるというようなことも言われておりますが、どれぐらいの基金を積み立てる予定なのか、お聞かせ願えたらというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） それは運営ということを考えますと、英語でいうアズ・マッチ・アズ・ポッシブルでいきたいとは思います。ただ、本当に真面目な話は、幾らやるのが本当にいいのか、議員の皆さんともこれについては、私だけがこう思う、それでやりますということでは済まないと思っております。 状況も共通の認識をした上で、市としてこれぐらいのことをやっていこう、やっていけるのではないかというようなところの方向性をできるだけ早く特別委員会の方々と協議した上で、対応を考えていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（赤松与一君） 上田富久君。
◆１８番議員（上田富久君） あるところから、５億ほどの基金を積み立てたいというような話も漏れ聞こえてきております。そこのところもはっきりと自分の意思表示をしていただきたいというふうに思います。 私、このときの、３月１日の大橋理事長の言葉で、大学の教授陣、手伝ってくれるのかという話で、いや、公立化すれば、募集したら幾らでも来るよというような話、うちが手伝わんでも幾らでも来るよというような簡単な話をされましたが、私はそれはどうかなという気がしております。 正直な話で、今、ＩＰＵのほうが人件費は相当抑えて、教授陣をこちらのほうに派遣をしていただいております。もし宇和島市がやるのであれば、これらも普通の給料分を出さないといけない、そうしたら大変これ人件費が膨れ上がってくると。そういう形で、本当に人が来てもやれるのかなと、そこらもきっちりとした財政のシミュレーション等々を出していただきたいというふうに思っております。 時間がありませんので、この件に関しましては、この後も数人の当特別委員会のメンバーが質問をいたしますので、そのメンバーにお任せをしたいというふうに思います。 そしてまた、私の後に大変質問状を忘れてきた、家に取りに帰ったという大変大物の議員も待っております。 そして、最後の最後に、先日、新聞にも出ておりましたが、もしかしたら石橋市長の対抗馬になる可能性の高い議員が登壇をいたします。 お二人の質問のやりとりを期待をして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（赤松与一君） 以上で、上田富久君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時４６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（安岡義一君） 再開いたします。 休息前に引き続き質問を行います。 それでは、中平政志君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 自由民主党議員会の中平政志です。 午前中の自民党幹事長の後ということで、若干緊張もしておりますけれども、精いっぱい務めたいと思いますので、理事者の方よろしくお願いいたします。 今月５日に、天候にも恵まれ、第２回目のうわうみだんだんマラソン・アンド・ウォークが開催されました。参加者は少し減ったようですが、大会自体は事故もなく、無事終えたことをうれしく思っております。 昨年９月議会で、この席から訴えさせていただいたことも配慮していただき、裏方で協力した方々もともに喜んでいただいたことをお伝えさせていただきます。 さて、３月は別れの季節でもあります。今月末をもって退職されます皆様、長きにわたり市政発展のために御尽力いただきまして、ありがとうございました。今後とも健康に留意をされまして、御指導いただきますようお願いを申し上げます。 それでは、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 国内における人口減少が今後、加速度的に進まれると言われ、特に地方ほどその影響が顕著であると指摘されております。 本市においても、合併後、人口が年間１，０００人余り減少し続ける現状、この急激な少子高齢化に歯どめをかけ切れないこのことについて、その要因をどのように分析されているのか、森田
企画情報課長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 宇和島市の人口は、１９６５年の１２万２，０００人をピークに減少が続いておりまして、２０１５年には７万７，０００人まで減少しております。１９９０年以降は、死亡者数が出生数を上回る、いわゆる自然減の状態が続く中で、６５歳以上の高齢者が増加し、地域社会において付加価値を生み出す生産年齢人口が長期的に減少しているという状況にあります。 その大きな要因としましては、若者の流出が考えられます。高校を卒業した若者が大学進学等を機に市外へ転出し、この地域に帰ってくるための受け皿となる雇用が見つからない、こういった理由から、若者が都市部に流れ、結果として地域経済の縮小を招き、人口減少という負のスパイラルに陥ると、これがいわゆる地方における急激な人口減少の実態でございまして、本市においても同様であるというふうに分析をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 今ほど分析されたとおりなんだと思います。身近なところでも、近年の地元産業の不振や若者たちの都会志向など、その要因はさまざまと考えております。 都道府県や市町村は、国のまち・ひと・しごと創生本部から、地方の人口減少や東京一極集中に歯どめをかけるべく、人口ビジョンとそれを踏まえた５カ年の地方版総合戦略を策定することが求められており、当市においてもこれに関する事業費として、これまで５億８，５００万円余りが予算化されてきました。 今議会に上程されています総合戦略関連事業についても、２８年度補正と２９年度当初予算を合わせて５億７，０００万円余りになると理解しております。ただ、このうち、１億８，１００万円を占める小・中学生の給食費無料化については、「軽減幅を広げることはよいと思うが、無料化はいかがなものか」、このような声も届いております。 きょうは、これについては問いませんが、総合戦略関連で、まず宇和島版ＣＣＲＣ構想について伺います。 そもそもＣＣＲＣ構想とは、都会に住む高齢者が健康なうちに地方へ移住し、地域住民と交流しながら生活を送り、将来はその地域で医療や介護を受けられる地域づくりを目指す。別の言い方をすれば、東京圏での急速な高齢化に伴い、介護に係る施設や事業者、その上、介護人材も不足してくる現状にあり、これを放置すれば、地方から東京圏に労働力となる人材が流出してしまうおそれがあり、地方としてもこれ以上人材の流出を避けたい。ならば、いっそ都会の元気なお年寄りに移り住んでいただければ、都会と地方それぞれの課題解決に向けて一致するということではないでしょうか。 ＣＣＲＣ構想について、２年前の３月、内閣官房ひと・しごと創生本部事務局が、全都道府県市区町村１，７８８を対象に調査を実施した結果、日本版ＣＣＲＣ事業に取り組みたい自治体は１割という見方で、「日本版ＣＣＲＣ関連の取り組みを推進する意向がある」と答えたのは２０２自治体、１１．３％で、うち７５の自治体が「地方版総合戦略に盛り込む予定」と回答され、中でも北海道、長野県の自治体が多いということです。 このように、ほかの自治体でも取り組みを進めていて、東京圏から地方に移り住もうと考えている人たちにいかに選んでもらうか、ここがポイントだと考えます。 例を示しますと、長野県伊那市、２つのアルプス、桜、歴史・文化、食などの観光資源、農産物が豊富、東京・名古屋のほぼ中間に位置することや、南北に走る中央自動車道など交通の利便性を打ち出しています。 四国の中で徳島県の例を示しますと、人口１０万人当たり医師の数は全国の２位、ケーブルテレビ普及率全国１位、積極的なＷｉ－Ｆｉ環境の整備、お遍路さんを見守り支えてきたお接待の文化など、ほんの一部ですが、誘致を進める自治体について紹介しましたが、それぞれ交通の利便性や文化などをわかりやすく情報発信をしております。 そこで、伺いますが、本市においてもＣＣＲＣ構想を進めていますが、この施策を通じ、何を求め、どのような効果を得ようとしているのか、
岡田保健福祉部長に伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 宇和島市の温暖な気候、豊かな食材と独特の食文化、歴史と風土、充実した医療・介護環境等を材料として、都市部のアクティブシニア、いわゆる元気なシニア層の移住を促すことがＣＣＲＣの基本的な考え方です。 高齢者の移住施策につきましては、医療費や介護費の問題など、マイナスなイメージを持たれがちですが、このＣＣＲＣにつきましては、元気で活躍の場を求めるアクティブシニアに移住いただくことで、地域の雇用の創出につながります。また、医療・介護費を超える経済効果、税収、社会保険料の増加などが見込めることも、基本構想の策定において試算されております。 さらに、地域で衰退する伝統行事の継承や地域活動への参画、生涯学習の講師や生徒になることで、地域の活性化及び地元住民の社会参画の増加につながるのではないかと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 雇用や経済効果、地域の活性化などが見込めるということで、私は取り組む目的は理解できたように思います。ただ、都会から移り住もうとするそんな考えを持っている気持ちの人たちを、その気持ちを、心を宇和島に向けさせることができるか、ここにかかってくるのかなとも思います。都会のアクティブシニアを意識した情報発信に努めていただきたい、このように思います。 続いて、伺います。 宇和島版ＣＣＲＣ事業の整備計画策定のために、当初予算に５２０万円余り計上されていますが、これまでに平成２７年度３月補正予算において８００万円が予算化され、宇和島版ＣＣＲＣ基本構想の策定は終えています。これについて順次伺っていきます。 まず、その中から、大都市圏在住のアクティブシニア２万人に対して、移住に関するニーズ調査が行われていますが、その内容と出た結果から読み取れたことについてお示しください。
岡田保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） ニーズ調査につきましては、首都圏・中部圏・近畿圏在住の５０代、６０代の男女２万人の方を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施し、移住やＵターンに関する意向や県内自治体の認知度等についてお聞きをいたしました。 結果といたしまして、地方移住に興味のある方が４，１６２人と全体の２０．８％、そのうち四国へ移住に興味のある方が５１１人で２．５％、さらに愛媛への移住希望の方は１７９人で０．９％、そのうち「宇和島市に移住したい」と回答された方は５６人で０．３％の結果になっております。 愛媛県内での移住希望地として、宇和島市は松山市に次いで２位と、相対的には有利な状況にあると考えられます。移住する方の暮らし方の希望としましては、「地域に溶け込み、伝統行事や地域活動に積極的に参加したい」「看護師資格を生かして、地域医療の向上に貢献したい」など地域の役に立ちたい意向や、再就職の意向など活躍を希望する御意見もいただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 結構移住に関心を持たれている人がいるんだなと思います。 また、県内移住希望者が松山に次いで２位ということですが、一方で、実際に行動を起こして移住に踏み切る人がどれくらいいるのだろうか。 今から紹介するのは、国の行った調査結果を見てのことですが、これについて、日本総合研究所調査部上席主任研究員藤波 匠氏は、「一般にアンケートなどで把握される移住希望者は多いものの、実際に移住している高齢者は少なく、過大評価には注意が必要。２０歳代では年齢層人口の５％から７％に達するが、６０歳以上では唯一９０歳以上の県内他市町村移動１．２％となっている以外、全ての年齢層で１％に届かない。高齢者誘致に取り組む自治体はふえることが予想されますが、もくろみどおり移住者を確保できる地域は少なくなることが予想される。高齢者の移動希望を過大評価することなく、需要を冷静に見きわめることが必要」、このような指摘もあります。 こうした情報も把握はされていると思いますけれども、ほかの自治体の動向も十分精査され、移住者の方に選んでもらえる宇和島に努めていただきたいと思います。 続いて、伺います。 市内の全自治会を対象に、課題解決に向け地域が求める人材などを把握するために、アンケート調査も実施していると思いますが、その結果、見えてきた課題やニーズについてはどうか、これについてお答え願います。
岡田保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 アクティブシニアの移住につきましては、受け入れ側となる地域住民の理解が大変重要になると考え、市内の５０７自治会全てを対象にアンケート調査を実施いたしました。 内容としましては、地域が抱えている課題や移住者に期待することなどでしたが、多くの自治会で居住者の減少、住民の高齢化や若い世代や子供の減少、自治会役員等の担い手の不足が課題となっておりました。 また、お祭りなどの地域文化行事や、自治会内の親睦を目的とした活動、地域の安全・安心を守る消防訓練等の地域の防災活動など、地域のさまざまな活動や伝統行事の維持が困難となりつつあるということが明らかになりました。 移住者に期待することとしましては、自治会活動や地域への積極的な参加が主なものであり、地域によっては地域を引っ張るリーダー的存在や商業を営む人、就農希望のある人などの回答を得ております。 アクティブシニアの移住に係る地域の受け入れ意向につきましては、地域によりさまざまでしたが、受け入れ意向を持つ自治会の割合が７６％の地域もあり、地方移住に対して非常に積極的な地域もあることが把握できております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 受け入れに対する考えが積極的という結果は、本当に望ましいことだと思います。このアンケートは、市民の声として、今後、事業展開していく中で十分生かしていただきたい、このように思います。 続いて、宇和島版ＣＣＲＣ事業について、具体的に何点か伺います。 まず、大都市圏のアクティブシニアに対して、移住に関する調査、また、市内自治会にも今ほど示していただいたことについて調査していますが、今後、実際にＣＣＲＣ事業を実施するのは行政で行うのか、それとも民間に求めて行おうとするのか、これについて伺います。
岡田保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） ＣＣＲＣの事業主体につきましては、民間事業者、社会福祉法人等を考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 次に、施設の整備について伺いますが、整備に当たって、それを整備するための補助的なところ、また、公設民営ということも考えますが、これについてはいかがですか。引き続き岡田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 基本構想におきましては、本市で展開するＣＣＲＣとして住まい、多世代交流施設等のさまざまな施設で構成することを想定しております。 施設の整備につきましては、実施主体が行い、市としましては整備に係る補助金や市所有の使用しなくなった建物などを貸与する形で、事業主体を支援できないかなどについて今後検討したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） さらに伺いますが、民間事業者、実施主体にどのようにこの事業に参画を呼びかけるのか、また、事業者は市内の業者に限るのか、それとも県内外へ呼びかけるのか、伺います。岡田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 基本構想の策定に当たり、事業所の意向調査のため、社会福祉法人等の５法人にＣＣＲＣに係るヒアリングを実施いたしました。結果としましては、２つの法人について興味を示していただいております。 今後の事業参画につきましては、公募により実施したいと考えております。対象としましては、まず市内の法人を優先的に考えますが、参画していただく法人がいない場合は市外、また、県外の法人も候補に入れる必要があると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） ５法人中、２法人にこの事業について興味を持っていただいたということですが、私の私見としても、市内の法人に落ちつけばいいなと、そんな考えを持っております。 引き続き伺います。 事業を行う上で、その場所が重要だと考えますが、これについて候補地域はどこが望ましいとされたのか、その選定方法は。また、どのように決定されたのか、岡田部長に伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 候補地域につきましては、移住者の視点としてのアンケート調査、事業主体の視点としてのヒアリング調査、受け入れ地域の視点としての自治会アンケート調査、行政サービスにおけるコスト、この４つの視点から、市内７地域別に評価を行いました。 評価結果としましては、事業所へのヒアリングにおいて、興味のあった地域かつ自治会からの受け入れ意向も強かった三間地域と、同じく事業所へのヒアリングにおいて興味があるとされた地域かつ移住者の意向が強かった市内まちなか地域を優先的な候補地として選定し、今後、事業化に向けた検討を始めたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 三間地域とまちなか地域ということですが、今後、実際にこの事業を進めるに当たり、候補に挙がった地域では期待も出てくるところもあれば、何かしら不安なところもあるかと思われます。選定された地域に対しての説明責任はどのように果たしていくのか、お伺いします。岡田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 先ほど述べました候補地のうち、三間地域におきましては、平成２９年度において住民への説明会を開催したいと考えております。廃園となった三間幼稚園があることから、この施設を活用した多世代交流施設、また、新たに設置するアクティブシニアの住まいなど、地域の皆様からの御意見もいただきながら、地域住民の納得が得られる実施主体及び整備計画について検討したいと考えております。 また、もう一つの候補地でありますまちなか地域におきましては、市が所有する建物のうち、利用可能な施設が地域にないことから、具体的な設置場所の確定後、近隣の皆様への説明や御意見を伺う場を設けたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） このＣＣＲＣ事業を実施することでメリット、これについてはこれまでに触れていただいたと思っておりますが、逆に負担、デメリットについてはどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
岡田保健福祉部長、引き続きお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） ＣＣＲＣを事業展開する上での課題としましては、事業の採算性が挙げられます。先行事例を見ましても、介護事業や不動産事業など核となる事業があり、ＣＣＲＣを併設することで、わずかな利益でも市の補助金を受けることなく、継続した展開ができております。 大きな黒字を生む事業ではないことから、勇気を持って参画いただく事業者が果たしているか、その点が不安要素と感じております。 本市におきましては、地域の皆様に恩恵があり、かつ事業主体も赤字を生み出さない、いわゆるウィン・ウィンの関係をどうつくるのかといったことについて、市としても参画しながら協議を進めていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 国が高齢者移住を支援する方針を打ち出したことから、事業の立ち上げは地方創生に係る交付金で賄えるかなと思いますけれども、交付金も恒久的なものではないと理解します。 受け入れ準備は整っても、事業を立ち上げた後の運営面で、私も気になっております。 アンケートでも移住希望者は多いようでも、それぞれさまざまな事情により、転居できる人は限られているのではないかとも言われて、高齢者を誘致することはたやすいことではないと考えます。 ただ、本市ではこれまで、移住交流に係る相談実績数が県内最多、移住者の数においても１８０人と、松山に次いで多いという実績を残すノウハウを生かして、移住先として選んでいただける誘致活動ができれば採算性は見えてくるかなと、このようにも思います。 関係される皆さんと一層の検討を重ね、取り組まれることを求めておきます。 また、該当地域としても、価値観の違いや保守的と言われる南予地方へ、都会生活になじんだ方々を安易に受けいれることができるのか、心配もあります。こうしたことへの配慮も、あわせて求めておきます。 続いて、これまで「生涯活躍のまち うわじま」宇和島版ＣＣＲＣ事業について伺ってまいりましたが、ＣＣＲＣ事業は、アクティブシニアと言われる少し年齢層の高い層の方を誘致する事業と理解します。 それでは、本市において、若者に対する移住策については、どのような施策が実施されているのか、伺います。これは森田企画課長でよろしいですか。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 若者に対する支援ということに関しましては、総合戦略事業に基づいて各種施策を実施しているところでございますが、特に若者の移住者を対象者として実施している事業といたしましては、住宅改修等に関する支援、農林漁業の従事者、就業者に対する支援、また、奨学金の返済に対する支援といったものが挙げられます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 昨年１１月に政務調査費を利用して、島根県浜田市に視察に行ってまいりました。その目的は、浜田市で実施されている事業でシングルペアレント介護人材育成事業、これは人材が不足している介護保険サービスの事業所に対し、都市部で増加しつつあるシングルペアレントの受け入れを行い、一定期間の産業体験に要する経費の一部を助成するという内容でございます。 支援の対象は、島根県外に在住のシングルペアレント、性別は不問で、高校生以下のお子さんと浜田市に移住できる方を募集する。そして、介護サービス事業所で就労、研修が可能な方、支援終了後も浜田市に定住する意思のある方。支援主体は浜田市、介護関係の事業所、自動車販売会社など。支援の内容につきましては、月１５万円以上の給与、養育支援とて月３万円、家賃助成が月額の２分の１、上限２万円です。中古自動車を無償提供、１年間の研修修了時に事業所から１００万円を支給、２年以内に退職した場合は返還をしていただくようです。ただ、募集定員は３名ということでした。 この事業を実施した当時、この事業への反響はとても大きく、平成２７年５月には、市長が首相官邸に招かれたり、新聞はもちろん、テレビ東京の「ガイアの夜明け」でも紹介されたそうです。つい１２日の日曜日の「ガイアの夜明け」でも、これたまたまた見たんですけれども、取り上げられていました。 一方では、市内在住のひとり親の支援の格差など、議会からも指摘する声が上がり、そこへの支援策の拡充について検討が始められているようです。施策によっては後から問題が出てくる、このようなこともあるかと思いますが、労働人口の呼び込みこそがまちの活性化につながろうかと考えます。 本市においても、今実施している施策がさらに実りあるものへと、引き続き努めていただくことを要望しておきます。 次に、宇和島版フォルケホイスコーレ事業について伺います。 これについては、昨年１２月の定例会に提案され、予算化された事業実施計画は、いつごろ仕上げる予定とされているのか、伺います。 また、このフォルケホイスコーレ事業、余り聞きなれない、浸透されていない事業でありますので、改めて事業の概要について、わかりやすく説明を求めます。森田
企画情報課長、お願いいたします。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 今ほど御質問ありました事業計画につきましては、昨年１２月の定例会において承認をいただいたところでございます。 現在、プロポーザルの作業を進めておりまして、今月末までには事業者を決定いたしまして、ことしの６月末ないし７月ごろをめどに事業計画の完成を目指しております。 また、フォルケホイスコーレなんですが、内容につきましては、簡単に言えば、寄宿舎制の生涯学習施設というふうに理解していただいたら結構かなと思います。 交流人口増によります地域の活性化を図って、将来にわたって安定したにぎわいづくりを創出することを目的としております。 概要としましては、国内外からの学生が数日間もしくは数カ月間、寮生活をしながら、この教育期間であるフォルケホイスコーレで過ごしまして、期間中には語学や芸術、音楽など、多岐にわたるカリキュラムを選択し、学んでいただくものとなっております。 あわせて、日本文化、とりわけ宇和島の特色につきましても、真珠養殖やかんきつ栽培など、その他地元のお祭りなどの体験や見学を通して学習をして、知見を深めていただきながら宇和島ファンを獲得しまして、内外にその魅力を発信していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） おおむね今ほどの説明で、内容について理解できたのではないかと考えます。 そこで、昨年末、宇和島版フォルケホイスコーレ事業が提案されました。この事業の宇和島版を想定したイメージをどのように考えているのか。あわせて、この事業については民間が行うのか。また、事業効果をどのように考えられているのか、伺います。森田課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 今ほど申し上げましたとおり、場所としましては旧宇和海中学校校舎棟の活用を考えております。やはり、自然豊かな地域、また、歴史文化豊かな地域で、日本文化。 宇和海中学校の活用を考えております。 その中で、やはり自然が豊かな土地でもあります。文化も、非常に昔からの文化が根づいた土地でございますので、そういったよさを外国人の方に知っていただくというところが、やはり大事なのではないかなというふうに考えております。 事業の推進につきましては、公設民営という形での事業推進を考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 事業の実施についても公設民営、最終的には民間が行うのかなと思っております。 事業実施計画がまだ仕上がっておりませんが、この事業の扱い、担当部署についてお尋ねをさせていただきます。 今後、地元などからの意見や要望などを伝えていく上で、今後も森田課長の企画情報課で通すのかどうか、ここを明確にしていただくとありがたいかなと考えますが、これについて、課長、どのようにお考えでしょうか。森田課長、お願いします。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 少なくとも、事業化に至るまでは当課でやっていきたいと思いますが、その後につきましては、また市の方針があると思いますので、従っていきたいと思っております。
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 答弁を聞く限り、立ち上げまでは企画情報課、そのように理解するところなんですけれども、私の考えとしては、事業内容からしても、生涯学習課が担当するべきと考えますが、これについては課長は今答弁いただいたので、
織田教育長に伺いますが、もしそうなった場合に、教育委員会で受ける、やっちゃらいというような気持ちでおりますか。教育長、お願いします。
○副議長（安岡義一君）
織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） 突然で、なかなか難しい課題があろうと思いますけれども、それはまた教育委員会としても検討して、よりよいこの取り組みに効果が出るように考えていきたいと思っております。
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 突然の振り、申しわけございません。ありがとうございます。 次に、宇和島版フォルケホイスコーレ事業の実施場所については、既に旧宇和海中学校跡地を利用することで進められていると承知をしておりますが、これまでに実施を予定している宇和海地区への説明は行われましたか。その中で出た意見や住民の方々の反応はどうであったか、伺います。森田
企画情報課長、お願いします。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 昨年１２月２０日に、下波公民館におきまして地元説明会をまず開催をさせていただきました。その中でいただいた意見の中では、やはり外国人の受け入れということに関して、不安の声がありました。この件に関しましては、市としましても、そういった不安を取り除くような説明と努力というものが必要かなというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） やっぱり、第一印象はそこだと思うんですけれども、あとのことについてはなかなか、初めてこの事業の説明を聞いても、なかなかぴんとこないと思いますし、意見も出にくかったのかなと。ただ、地域として、中学校跡地を利用しての事業が進むことは望ましいと考えていると思います。 私は、これから実際に生徒さんが来られたことを想定すると、現状のままでは大変な不便を感じさせてしまうと思っております。これも端的なぱっとひらめいた感じの部分ですけれども、それは海外から来られた方に、交通手段が限られたバス便しかないということ、ほかに移動手段もないということ、こういった交通の便。 そしてまた、日用品を購入するにも、Ａコープは近くにあるんですけれども、この規模もコンビニほどでは便利さは伴ってもいないということ。こうした利便性がどうしても気になるんですけれども、下手をするとこれ、国際問題に発展してもいかんかなと、そんな危惧も多少するわけですが、これらについても見直しを含めて、事業実施計画の中で検討しているとは思うんですけれども、改めてその辺も十分検討していただくことを要望させていただきます。 次に、生徒の受け入れは３１年度中を目標としているように理解していますが、あわせて施設の整備も進めていくと思います。これについてのタイムスケジュールについては、現在のところで結構です。どのように考えられているか、森田
企画情報課長にお伺いをします。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 現在、国に対して提出をしております事業実施計画に基づきまして説明をさせていただきます。 これから４年間の間にソフト、ハード両面において整備を進めながら、平成３１年９月の開設を目指すスケジュールとなっております。 本年度につきましては、構想を進めるに当たりまして基本方針、事業計画の策定を進めているところでございます。 ２年目には、策定した事業計画や基本方針をもとにしまして、ハード整備などの環境整備にも着手し、開校に向けての具体的な作業に取りかかる予定としております。 ３年目は、宇和島版フォルケホイスコーレに係るＰＲにも力を入れながら、国内外からの学生の獲得を目指して、世界に向け情報発信をしながら、開校に向けての準備に取りかかっていきたいと考えております。 ４年後も引き続きＰＲ、受け入れ体制強化に力を入れながら、国内外からの学生の獲得を図り、９月の開校を目指すスケジュールとしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） これまで取り上げた２つの事業は、人を受け入れるということで共通したところがありますが、特にこの事業では日本のみならず、外国人へ対しての施策でもあります。外国人の受け入れについては、歴史認識や文化、生活習慣などさまざまだと思っております。 これまで、外国の人との触れ合いが少ない地域にとって、何かしら期待を抱く反面、こうしたことへの不安の声も聞かれます。事業実施に向けて、調査結果は夏ごろになるようですが、結果など出てきましたら、住民の方へ速やかにその情報を示していただくことや、事あるごとに行政からの丁寧な説明をしていただくことを求めておきます。 また、受け入れは少し先になりますが、本当にこの受け入れについては特に慎重に、また、丁寧に行うよう要望させていただきます。 その次に移ります。 昨日の自民党の代表質問でも触れられていましたが、世界農業遺産・日本農業遺産に向けてについて伺ってまいります。 その前に、本市における農業の現状をどのように認識されているのかを、常盤
産業経済部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 本市の農業は、販売農家の耕地面積のうち、水田が２８％、樹園地が６８％となっておりまして、特に沿岸斜面に全国でも有数のかんきつ産地が形成されておるという状況でございます。 近年、かんきつ栽培においては比較的安定傾向にありまして、加えて青年就農給付金の取り組みなどもございまして、新規就農希望者は増加傾向にあります。 しかしながら、かんきつ販売を目的とします農家数は、５年前と比べまして、温州ミカンでは１７．５％、その他のかんきつにおきましては２６．８％の減少ということになっております。 農業者の高齢化やリタイヤによる担い手不足は、農業全体を通して深刻な状況となっておりまして、今後は新規就農者の拡大や短期就労者、いわゆるアルバイター等の労働力をさまざまな方面から確保する必要があるというふうなことを認識いたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） これ認定されれば、答弁いただいた現状の中のマイナス面を好転させる起爆剤となる、こうした思いが大いにあります。 農業遺産認定に向けて、昨年秋ごろから活動が盛んになってきています。第１回目の農業遺産シンポジウムが昨年１２月に八幡浜市で開催され、本市においても去る１月２８日土曜日です。２回目の農業遺産シンポジウムが吉田公民館において開催され、そこに参加された農家の方々を初め関係者の皆さんの農業遺産認定に向けての熱い思いを肌で感じたところですが、現在、１次審査を通過して、今３月中に結果が出るということですが、まさにこの２次審査の結果が出る、まだこんなところではないかなと思うんですけれども、そこで、世界農業遺産・日本農業遺産とユネスコの世界遺産との違いについて、わかりやすく説明を求めます。常盤
産業経済部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） まず、世界遺産は、１９７２年のユネスコ総会で採択されました世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づきまして、遺跡や歴史的建造物、自然など、いわゆる不動産のものを登録し保護するものでございます。 対しまして、農業遺産では、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって形成されてきた伝統的な農業と、それにかかわって育まれてきた生物の多様性、景観、農文化などが一体となった世界的に重要な農業システムを認定し、その保全を促そうとするものでございまして、過去の遺物ではなく、動的な保全ということが重要になってこようかと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 世界農業遺産の認定を受けた地域として、近くでは大分県国東半島・宇佐の農林水産循環があります。ここでは、クヌギ林を利用した原木シイタケづくり、クヌギを切ってシイタケづくりに利用して、植えて、クヌギ林に戻す。クヌギ林に降った雨がため池にたまり、そのため池が下流の水田を潤すという、この仕組みが１５年を１つの周期できれいに回っている循環型の農業システム、このことが認定を受けた対象でありますが、今、私たちの住む南予地域が認定に向け申請しているその内容についてお示しください。常盤
産業経済部長、お願いします。
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 当地域の認定申請の内容につきましては、まず農業システムの名称につきましては「愛媛・南予の柑橘農業システム～傾斜地における持続的な土地利用システム～」といたしております。 申請の概要といたしましては、南予の宇和海に面する急傾斜地帯という厳しい条件のもとで、段々畑の造成とその維持、時代に合った農業への取り組みなど、人々の努力の積み重ねが３つの太陽、いわゆる太陽の直射日光、海からの反射光、石積みからの輻射熱の恵みを生かした持続的なかんきつ農業システムを確立し、ブランドかんきつの一大産地を築いており、これらの農業上の土地利用は、世界的及び国内的に見ても独創的で重要なものとして、将来に受け継がれるべき伝統的な農業ということで申請をいたしております。
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 認定に向けて、愛媛県南予地域農業遺産推進協議会が立ち上げられていますが、その中には農業関係者だけでなく、幅広い団体の方々にも参加いただいております。その狙いは、また、団体同士の連携はどのように図られているのか、お伺いいたします。常盤
産業経済部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 議員のおっしゃるとおり、愛媛県南予地域農業遺産推進協議会の構成団体は、愛媛県、宇和海沿岸の３市２町、同地域の３農協、南予用水土地改良区連合とともに、観光・商工業、文化・ＮＰＯ団体等の幅広い分野から参加をいただいております。 これにつきましては、日本農業遺産制度独自の認定基準の中に多様な主体の参加が盛り込まれておりますことと、農外団体が参加することで、将来において農家だけでなく、地域住民とか都市の住民、企業、行政、生き物の専門家などといった異なった分野のいろいろな主体が農業システムの維持・保全に参加できるような体制づくりや、その取り組みを通じて地域の活性化や少子化・高齢化による農林水産業の担い手不足等への対応をも考慮しております。 また、さまざまな分野からの新しい考えを有効に活用するためにも、組織を通しての情報共有は重要でございまして、今後、さらに協議会やメール会議、研修等で、団体同士の連携を図りたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） 農業遺産に認定される効果をどのように考えているのか、また、期待が持てるのか、お伺いをいたします。常盤産業経済部部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） まず、愛媛・南予の柑橘農業システムが日本農業遺産に認定により想定される効果として、３つのことを考えております。 １つ目は、地域住民の自信と誇りの創出と地域固有の農業の継承ということでございまして、農業遺産に認定されることで、農業者を初めとする地域住民が、改めて地域農業やそれを育んできた文化や美しい景観の価値に気づくことで自信と誇りを創出し、地域の振興、活性化につなげることができます。 また、新規就農者の拡大やアルバイターの関心喚起、南予用水施設の機能保全事業などの促進が図られ、農業システムの継承につなげることができると考えております。 ２つ目には、農林水産物のブランド化でございます。 認定された地域で生産される農林水産物であることを付加価値として、ブランド化を図ることができます。多くの認定地域でもロゴマーク等をつくって、農林水産物や関連する商品の各種企画に対して新たな付加価値を付加し、差別化を図ることができると考えております。 そして３つ目は、観光客の誘致でございます。 これは、きのう、小清水議員の代表質問の中で回答させていただいているとおりでございます。 ということで、ここまで回答させてもらってきたんですけれども、このタイミングで非常に話しづらいことですが、本日の午前中、農林水産省よりプレスリリースがございまして、今回、日本農業遺産の認定につきましては、認定は見送りになったということでございまして、非常に残念ではございますが、ただ、ここまで述べたことは今後も引き続き取り組んでいきたいと思いますので、今後も何とぞ御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 午前中に引き続きまして、実のない回答になったような気がいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 中平政志君。
◆２番議員（中平政志君） そうなんですね、残念ですね。私も残念ですけれども、農業者の皆さんのほうが、これで、残念ですね。とにかく、再挑戦をしていただければなと思っております。 はい。ぜひとも、その辺はよろしくお願いをしますが。 今日、地方の自治体は、人口減少に少しでも歯どめをかけるべく、総合戦略を策定して、都会に集中した人口を地方へと誘致するための施策を打っております。 その一方で、同様にだいじなのは、人口の流出対策だと考えます。それには、それぞれの地方で、これまで地域を支えてきた産業の復活であったり、今を支える産業を維持することが重要であることは共通の認識であると考えます。 今回、八幡浜市から愛南町までの愛媛・南予の柑橘農業システムの世界農業遺産・日本農業遺産に向けての活動は認定されなかったということですが、これで終わりではありませんし、再挑戦をぜひしていただきたいと考えます。結果は残念な結果になってしまいましたが、引き続き改めて注目をしていきたい、このようにも考えます。 きょうは、地方創生総合戦略関連事業について質問をさせていただきましたが、自治体間で限られた人口を取り合う発想よりも、地域の持続性を維持向上させていく発想が重要となる、このような指摘もあります。こうしたことに一層目を向けていただき、施策として具現化していただきますことを求めておきます。 私も市議会議員に当選して３年７カ月、そして本会議場に幸運にも今回で６回の登壇をさせていただきました。これまで、市長や関係理事者の皆様に訴えてきた大半は、地域にいかに光を当てるか、地域の疲弊をどう防ぐのか、このことを訴えさせていただきました。 これからも、地域に寄り添い、弱者に寄り添う議員として皆様のそばで働かせていただきたい、こうした思いを強く皆様にお訴えし、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（安岡義一君） 中平政志君の質問を終わります。 次に、浅野修一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 護憲市民の会の浅野でございます。 通告に従いまして一般質問、一問一答で行います。 きょうは、ちょっと項目が大分ありますので、前置きは後置きにいたしまして、早速質問を始めたいと思います。 岡田部長にかなり振る機会が多いかと思いますけれども、御丁寧な説明、簡潔な御答弁をよろしくお願いをいたします。 さて、少子高齢化の中で、国を先頭に、全国の自治体が子育て支援策に取り組んでいるところであります。宇和島市においても、今年度から本格的に取り組んでいる総合戦略において、さまざまな支援策を講じているところでもあります。 そこで、まず最初に、老朽化の進む市立保育園、幼稚園の整備計画についてお聞きしたいと思います。 昭和４０年代に建築されました甘崎保育園は新築をされました。美徳保育園は、認定こども園として統合をされております。そして、大浦保育園も移転新築を今、実施されているところであります。昭和４０年代に建設された保育園で残されているのは、吉田の喜佐方保育園のみとなっております。 きょう、築３０年を超える保育園、幼稚園、ちょっと表にしてみましたけれども、上から順番に、古い順に大浦保育園が４９年ですか、間もなく５０年を迎えようとしています。次に、喜佐方保育園、三間、岩松の保育園、ここまではもう築４０年を迎えております。次に、嵐、北灘、高光、奥南のそれぞれの保育園、宇和津・明倫幼稚園ですね。みゆき保育園、九島幼稚園、玉津、たちばな、三浦保育園と、全部で１２保育園と３幼稚園が築３０年を超えている、老朽化した施設であると思われますが、来年度策定予定の長期総合計画の中で具体化は、大浦が改築なのか、新築なのか、具体化されるものと思いますけれども、現時点で整備計画について何らかの計画はあるんでしょうか、岡田部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 現在、福祉課が管轄しております市立の認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育所は２５施設ございますが、議員が先ほど申されましたように、３０年を超える施設は改築に着手をいたしました大浦保育園、及び今年度末をもちまして閉園となります九島幼稚園を除きますと、１４施設ございます。 これらの施設につきましては、園児の安全性の確保や衛生環境の向上を第一に考え、大規模改修や改築などといった施設整備を検討していかなければならない段階に至っていることは認識しております。 現時点での御指摘の整備計画はございませんが、地域の状況や児童数、これらの施設が建設された当時と現在の状況とが大きく変わっておりますことから、その状況等を分析し、今後の就学前施設のあり方の検討とあわせて、施設整備についても検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 計画はまだないということですが、私、今、大体保育園、幼稚園は一通り回らせていただきました。その中で、やっぱり特に老朽化というか、早く対策が必要なのかなと思われたのが、三間の認定こども園、岩松の保育園、かなり子供も多いですし、かなりもう古い感じで、環境が非常に悪いなという感じがいたしました。 私は地元が吉田で、喜佐方保育園があるんですけれども、喜佐方保育園はかなり建築年数は古いんですけれども、子供の数の問題もあるかもしれませんが、木造建築でまだ使えるかなという感じはしましたけれども、三間と岩松については早急にちょっと計画を立てていただいて、何年後になるかわかりませんけれども、そういったことを考えていただきたいなというふうに思います。 次に、来年度から、みゆき保育園が社会福祉協議会に運営委託－－指定管理ということになるんでしょうが－－されます。市長は、かねてから保育園の民間委託というのを考えておられるようですが、今後、さらに民間委託を計画されているんでしょうか。 それと、また、統廃合等を考えているのか、現在の計画があれば、岡田部長に教えていただければと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） ２７年度にスタートいたしました子ども・子育て支援制度を皮切りに、本市におきましては就学前教育・保育施設の所管を福祉課に一本化したことで、認定こども園、幼稚園、保育所それぞれの特徴を把握し、教育・保育サービスについて一体的な検討を行うことが可能となりましたので、市立施設老朽化問題を含め、新制度により仕組みが大きく変化したことによる市立施設の動向も踏まえながら、市全体として幼児教育・保育サービスの充実や、適切な施設のあり方について考えていく所存であります。 その全体構想の検討段階においては、第３次宇和島市行政改革大綱にあります市立施設の統廃合を含めた見直しや認定こども園の推進、民営化について検討していく必要があると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 私は、統廃合とか全く反対というわけではございませんけれども、できるならば、できるだけ保育園は身近なところに置いていただきたい。例えば、宇和島でいえば、三浦保育園なんかは絶対に残すべき保育園だというふうに思うんですね。それも、まちなかまで出てこいとか、甘崎のほうに行けとか、そういったことにならないように、ああいったところ。吉田でいえば、吉田愛児園と村井幼稚園の、これは民間と公設という問題がありますけれども、そこらあたりの統合というのは考えられても、他の各地域にある保育園なんかは、ぜひともこれは地域に身近な保育園として残していただきたいというふうに考えておりますので、ぜひそういった方向で、特にまちなかの統合というのは考えられるんだろうと思いますけれども、地域に残すべき保育園はぜひとも残していただきたいというふうに思っておるところであります。 次に、保育園・幼稚園教諭の待遇について。 私もこれまで何回かお伺いしておるわけですけれども、これも、これまで非正規職員の給与の改善に少しずつ取り組んできているものの、根本的な解決には至っていないのではないかなというふうに思っております。 石橋市長は、旧宇和島市の市長となって、続けて合併による新宇和島市の市長も務められておりますが、多分、期間１６年余りということになるんでしょうけれども、この在任中の期間に保育士及び幼稚園教諭を正規職員として採用した人数というのは何人になるんでしょうか、岡田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 正職員として採用した保育士、幼稚園教諭はおりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ということなんですよ。もう１６年間、旧宇和島市時代も含めて、特に合併してからこの１１年、ただの１人さえ正職員として保育士、幼稚園教諭を採用していないのがこの宇和島市の現状であるということなんですね。 まず、市立保育園、幼稚園の保育士、教諭の数は今２０５名、ざっと２００名になります。正規職員は８０名ほどにしかすぎません。今、２０５名中、８０名しか正規職員がいないんですね。園が二十何園ですか、あるにもかかわらず８０名しかいないという現状です。割合でいうと、正規職員が３９％、非正規職員が６１％という現状であります。 石橋市長のこれまでの１６年間、ただの１人も正職員として採用していないという姿勢が生んだ結果ではないかというふうに思います。 まず、正規職員である保育士、幼稚園教諭の年齢構成なんですが、これです。８１人の正職員中、５０代は５０人なんです、もう既に。５５歳以上が３０人、５０歳以上、全部で合わせて５０人という人数になります。全体の８１人中、何と６０％を超えているんです、５０代以上がですね。そういったのが現状であると。 そして、４０代は２８人、一番若い正職員の保育士は３５歳です。２０代の保育士に正職員の職員は１人もいないんですよ、宇和島市の保育園、幼稚園はですね。 そして、１２０人余りいる非正規の保育士、幼稚園教諭を勤続年数別に見てみました。これがこちらです。１０年を超える方が２４人います。１０年を超えて嘱託職員として働いている保育士、幼稚園教諭は２４人もいます。５年以上は６５人です。もうずうっと非正規です。非正規職員として５年以上の方が６５人、働いていらっしゃいます。非正規職員の半数以上は、長期間非正規職員として勤務をしているところであります。 嘱託保育士の給与改善をしたとはいえ、年収は２００万円前後、以前にも指摘しましたが、いわゆる２００万円以下のワーキングプアの範疇になります。 改めて市長にお伺いしますが、この実態についてどのように認識しておるでしょうか。とても保育士の養成を目的とする大学を公立化しようとしている自治体の姿勢ではないように私は思うんですが、今後の保育士の採用計画について市長はどのようにお考えか、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、市長になったときに、民でできることは民でという自分の大方針も掲げておりました。その中において、合併ということがありましたので、余計難しくなったところはありますが、旧の宇和島市でいくと、かなり民営化が進んでおったと。民間委託も含めて民営化ということで進んでおって、私としては同一職同一賃金という大きな方針のもとで、民営化を主体とした中での雇用の安定、そして結果において、職員の待遇改善ということを図っていきたいという思いで取り組んでおります。 ただ、合併ということがありまして、また想定外に正規の職員がふえた。そしてまた、なかなか民営化というところを取り組めなかった状況も、自分としてもあります。これについては、スピードを緩めたというところもありますが、一方で思いをなかなか実現できなかったというところもあるかなということで思います。 ただ、私としては、職員が安定して雇用できて、喜んで働いていただける職場環境づくりというのは必要なことであろうと。ただ、それを目指したのは、私としては民営化ということにおいて安定させたいという思いでやってまいっておりますし、やっとこさ、ことしといいますか、この４月から、先ほど言いました１園、民営化ということになります。その中では、ことしというか昨年、試験をして採用した正規の職員というのを十数名そこに投入していくということで、これから正規の職員を徐々にふやしていきたい。それは、ただ、社協のほうで雇っていただくということになろうと思いますけれども、そういうことで、私としては先ほど言いました同一職同一賃金ということを実現化していきたいなというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 正直、理由にならないんですよ。先ほどの民営化の予定という話でも、今度はみゆき保育園が社協にということになりますけれども、その他の園について、今のところ全く計画がないわけですよね。 私が思うには、今、市長は、子供ができるだけおらんようになってほしいと思っているんじゃないか、あるいは周辺部に子供のいないことを願っているのではないか、そのようにさえ思うような職員の採用、できるだけ保育士を雇いたくない、保育士に高い給料なんか払いたくない。ある意味、職業差別的な思いがこの実態にあらわれているのではないかなというふうに思わざるを得ない、このように思うところであります。 だから、今後、５年、１０年の保育園のあり方をどうするべきか、幼稚園をどうするべきかということを実際に考えていただいて、正規の職員がこの人数でいいのか。当然、５年もすれば、この３０人は定年退職なんですよ。３０人いなくなるわけですよ。残り何人ですか。この３０人がいなくなれば、残り５０人しかいなんですよ、保育園が二十何個もあるのにですね。 それではとてもやっていけない。これを全部非正規の職員にするんですかという話になるので、ぜひともそこらあたりは、担当のほうも強く市長に求めて、対応を考えていただきたいなというふうに思っております。 そこで、次に、前段にもお話をいたしましたけれども、国・自治体ともに子育て支援策に積極的に取り組んでいるところでありますけれども、宇和島市においても今年度から、子育て応援給付金制度や乳児養育手当の制度が始まって、さらに県の事業として、来年度から紙おむつ購入のための支援策が行われることになりました。さらに、学校給食費への１食当たり１００円の補助や、小・中学生を対象にした土曜塾なども始まっているところであります。 総合戦略の中で合計特殊出生率、２０１５年が１．６３から２０１９年１．９０に上げていこうというような目標が設定されておりますが、それを達成するための施策として、今までの対策は十分であると考えておられるでしょうか、岡田部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 人口減少対策を目的として策定をいたしました宇和島市版総合戦略は、産業振興、雇用促進、移住・定住促進、少子高齢化対策、安全・安心対策の４つの施策で構成し、宇和島市人口ビジョンにおいて人口の将来展望として上げた目指すべき目標をそれぞれ定めております。 その目標数値の一つとして、合計特殊出生率１．９０を掲げておりますが、この数字は、今ほど議員から御質問のありました子育て応援給付金制度や乳児養育手当制度など、子育て支援策のみで達成しようとする数値ではございません。 産業振興や雇用促進、移住・定住促進など、総合戦略のもとに実施いたします施策が、総合的に作用しながら効果を発揮するものと考えております。 現在、目標達成のため効果的と考える施策につきまして事業展開をしておりますが、今後とも事業効果の検証も行いながら進めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） なかなか厳しい目標設定だろうと思うんですね。今おる人だけでこの１．９０を達成する、なかなか難しいところもあるし、移住者をどんどん、若い移住者を宇和島に呼び込むとか、そういった施策もあわせながらやっていく必要はあるんだろうと思います。 そこで、来年度の予算において、保護者の子育てに係る負担軽減策として、学校給食費の全額補助が計画をされております。予算が計上されました。１億８，０００万という大変大きな予算額になります。 今年度の１００円補助の８，０００万円から、１億円さらに上積みすることになります。この１億円の上積み額を検討するに当たって、他の子育て支援策と比較する中で、学校給食費の無料化というのは大変優先順位が高いんだというふうに判断をされて決定されたものだというふうに推測をされますが、実際に、例えばＰＴＡとか、あるいは子ども・子育て会議の中に加わっている方々から、具体的にこの給食費無料化の問題が強い願いとして要望されたことはあるんでしょうか、教育委員会にお伺いします。
○副議長（安岡義一君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 先ほどの御質問にもあったんですけれども、今年度の事業として１００円補助を始めたところの結果において、９月に保護者のアンケートをとりました。それまでにも、前年度の２７年度のＰＴＡの役員の皆さん方ともいろんなお話をさせていただきましたし、市長との懇話会が毎年あるんですけれども、その中でも給食の無料化といいますか、給食費の補助についてお話をさせていただきました。 その時点で、無料化にしますと莫大な負担がかかりますので、こちらとしてはまだそこの部分については出し切れなかったんですけれども、結果としては、やはり無料化を望む声というのは、私のところには聞き及んでおりますので、そういう経過の中でことし、予算要求させていただいたというところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ＰＴＡから、給食費ぜひ無料化にしてくれという要望はないわけですよ。１００円補助しました、そのことについてどう思われますかというと、助かりましたという声は上がるのは当たり前でありまして、子育て支援とか、子育てするために今、保護者の方々がどういった支援を望まれているかということを十分に検討した上で、給食費の無料化というのが実施されたというふうに私は思わないわけであります。 そこで、ちょっと論点を変えるわけですけれども、小・中学生の病院の通院にかかる費用について、月３，０００円を超えるものについて補助するとの施策が予算化をされています。制度の仕組みを説明していただけるでしょうか。これは岡田部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 平成２９年４月診療分より、通院費の医療保険対象分に係る自己負担額のうち、小・中学生１人につき月額３，０００円を超える額を助成することとしております。複数医療機関受診の場合は合算とし、支給方法は保護者からの申請による償還払いといたします。市の窓口に領収書を持参していただき、指定の口座に振り込むといった流れになります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 月３，０００円というのは非常に微妙な数字なんですけれども、例えば子供がインフルエンザにかかりましたと。そして、インフルエンザにかかれば１回病院に診察に行って、インフルエンザの治療をしていただいて、治ったと思われるけれどももう一回行って、確認をしてから学校に行くというふうな大体段取りになると思いますが、インフルエンザに子供がかかった場合、実際に医療費はどれぐらいかかるのか。きょう、病院局の奥野医事課長が来ておられますので、奥野医事課長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 奥野医事課長。
◎病院局医事課長（奥野善文君） お答えいたします。 小・中学生がインフルエンザを発症して、初診で受診した場合の自己負担額３割につきましては、一般的な診療の場合、初診料、検査料等で約２，０００円、薬代としてタミフル７日分を処方した場合が約６００円で、合計して自己負担額はおよそ２，６００円となりますが、最近、使用が増えておりますイナビルという吸入薬を処方した場合は、薬代が１，２８０円となり、合計の自己負担額がおよそ３，２８０円になります。なお、診療内容や薬の種類等によって多少の違いはあります。
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ありがとうございました。 そうですね。だから、新しい薬を使ったとして、合わせて３，２８０円なんですよ。２８０円を請求すると市長は思われるでしょうかね。 私は、自分の子育ての経験からして、例えば３，１００円、３，２００円かかりましたと、払いますよね。払って、２００円これ補助してもらえますから、病院の領収書、あるいはコピーするか何かして市に持っていって、２８０円の振り込みお願いしますという保護者がどれだけいるだろうかと。本当にこの３，０００円というのは微妙な数字だと思うんですよ。 だから、この３，０００円というのが、なぜ３，０００円という枠を設けなければならなかったのかということなんですが、昨日の公明党の我妻議員の代表質問の中で、医療費の無料化の施策というのは、安易な受診を増長させて、医療費全体の増加につながるのでないか、こういった趣旨の市長の答弁がございました。 例えばですけれども、医療費が無料である保護家庭の子供とそうではない保護家庭ではない子供、医療費を実際払っている世帯と、子供の医療費にそういった差があるような統計が実際あるんでしょうか。岡田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 医療費が無料となります生活保護受給者について考えてみますと、平成２７年度実績で１人当たりの医療費は、国保全体の外来の場合で、月平均９，５８６円に対しまして、保護受給者につきましては１万６，３４９円で、国保の１．７倍という数字が出ておりますが、これにつきましては子供に限定しておりません。全体で押しなべての数字でございます。 また、保護世帯の６割近くが高齢者、障がいを含めますと、８割が通常より受診の機会が多いといった想定になりますので、参考という形で御承知いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 今、岡田部長がトータルの話しされましたけれども、私は、親が子供、いわゆるコンビニ受診というやつですか、そういったものを子供に対してするだろうか。無料だったとして、わざわざ病院に何回も何回も大したこともないのに行くという家庭は、それほど私はないと思うんですね。 これは、実はもう一個問題なのは、実はこの統計なんですけれども、受診抑制という問題なんです。これは、あるＮＨＫ番組で紹介された資料なんですけれども、ある研究機関が西日本の子供のいる世帯６，０００件に調査をいたしました。子供の体調が悪くなったとき、病院に行かなくてはいけないなと思ったんですけれども、実際に行かなかったことがあるかという問いなんです。そういう６，０００件に聞いたら、１，２００件がそういう経験があるというふうに答えたそうです。 その１，２００件のうち、経済的な理由を理由に、お金がちょっと足りないから、ちょっと今お金がないから、今月ちょっとお金足りないから我慢してくれというような経験があるのは１２８人ですか、いうことがあったと、実際にあったということなんです。 だから、この６，０００というのは、今、宇和島の子供が７，０００、８，０００ぐらいですか、１万弱ぐらいですかね、中学生以下。だから、これに合わせれば、宇和島でも１００人を超える家庭が経済的な理由をもって、病院に行かない世帯があるということなんですよ、この統計からするとですね。恐らく１００人、２００人ぐらいの世帯は、子供が少し３８度ぐらい熱があったけれども、３８度ぐらいだったら、ちょっと今、お金が今月足りないから、病院に行くの我慢しようという世帯があるのではないかと、そういった懸念をするわけであります。 そういったことを考えれば、給食費の無料化によって、お金が１億円要りますよと。それで、昨日の答弁でもありましたけれども、通院の医療費、小・中学生の通院医療を無料化、これを３，０００円という枠を取っ払ってしまって、全て無料にしましょうとしても６，０００万のお金でいいわけです。これのどちらを選択すべきかということなんです。どちらが優先順位が高いかということなんです。 これは全国の統計です。今、全国で、学校給食費を無料化している自治体は５５、これは昨日、市長も言われましたが、このうち市は４つですか、あとは町村ということになっていると思います。 小・中学校の通院医療費を無料化している自治体というのは、約１，７５０ぐらいの自治体のうちの９３０自治体になっているんです。もう既に５割以上は小・中学生の医療費は無料になっているんです。 宇和島市の場合は、通院を無料にしているのは就学前ですから、就学前までしか無料にしていない自治体は３００余り、４００に至らない自治体しか、そういった自治体もないんです。こちらのほうが、どの自治体も学校給食費の無料化よりかは、子供たちの病院にかかる費用を無料化しようというのが優先順位が高いと思っているから、こちらを優先するわけですね。 確かに、費用の問題もありますよ。宇和島でも学校給食を無料化しようと思ったら、１億８，０００万かかるけれども、医療費だけだったら６，０００万で済むと。入院とか何かは別として、通院だけにすれば６，０００万円で済むという、確かに費用の問題はありますけれども、少なくとも全国の多くの自治体は、給食費の無料化よりかは通院の無料化を優先させているという実態があるということを踏まえて、私は、教育委員会や市長部局が今回の給食費無料化を検討する上で、本当に保護者が望んでいるもの、優先順位が高いものは何かということを、本当に保護者の方々と意見を、膝を突き合わせて本当に真剣に話し合ったんだろうかという疑問があるわけであります。 私は先日、１０名ぐらいのお母さん方と話をしました。給食費無料化ということが今検討されるんだが、どうでしょうかという話をしました。「ありがたいです」と皆さん言われます。それはそうですよね。月４，０００円、５，０００円が、今１００円ですから、３，０００円ぐらいの給食費が、これがゼロになるわけですから、誰もがありがたいと言います。 ところが、お母さん方にこう問いかけました。もし医療費が無料になるのと給食費無料になるの、どちらがありがたいと思いますかと。これは、いろんな意見がありました。ちょうどそこに南中の生徒を抱えるお母さんもいらっしゃいまして、実は南中はという、きのうの小清水議員の話ではないですが、そういったこともあるんよという話があって、やぁ、それはおかしいねと、同じ子供なのに何でそんな差別するのと、そういうこともあるんだったらというお母さん方もいらっしゃいました。 でも、もし万が一、自分の子供が病気になったときに、気軽に－－気軽にという言葉は市長嫌いかもしれませんけれども、お金のことを気にせずに病院に行くことができる制度のほうが、給食費を３，０００円払いましょうと。そういった３，０００円払うことによって、病院にかかる費用が無料になるならば、私たちはそっちのほうがいいですというのは、結果的にそちらが多数になりました。 そういったことを教育委員会とか担当の部局は、お母さん方と本当に真剣に話しているのか。ただ単に、市長が無料化にしたいという言葉だけ、それで単に予算化づけをしているんじゃないかという、私たちは－－私たちはと言ったらおかしいですけれども、私は疑問に思うわけであります。これはぜひ、私は見直すべきだと。 先ほど言いましたように、長期総合計画が検討されているわけでありますから、これらは来年できるわけですから、そのときに財政計画も示されると。先ほど市長は、これまで市長が言われましたように、財政がある程度健全になったから、お金に余裕がある。医療費を無料にしても、その次、さらに給食費を無料、あるいは義務教育そのものを無料にしていくという仕組みができるのであれば、私はもろ手を挙げて賛成をします。 しかし、今回に限っては、ちょっとこれは時期尚早である。私は、医療費の無料を優先すべきではないかなというふうに考えておりますので、これはまた所管の委員会でもしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。これについては、もう答弁は要りません。 よろしいですか、じゃ市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 十何年前、名首相がおりまして、人生いろいろということを答弁で言われた方がおられます。考え方もいろいろあろうと思います。 今、無料化をやりたいというのは、私の価値判断の中で子育て支援、これをできるだけ幅広くやっていきたい、そういう思いの中で無料化、みんなが恩恵を受けられる。それは、南中生にはまだ当たっておりませんけれども、宇和島市立に通っている子供には、みんなにそれだけ行き渡ることができる。 一方で、医療費を無料にしたらいいんだというのが浅野議員さんの発言でございます。その価値観は認めます。これは、命を守るということにおいては、医療費無料化というのも大いに役立つかもしれません。しかし、命を本当に守るんだったらということで、宇和島市はその判断のもとでは、既に小・中学生も入院費の無料化というのはやっております。 そういうことで、親の本当に負担が要る、答えて親が、本当に入院させたいんだけれども、大きなお金がかかってようやれない、そういう方に対する支援はもう既にやっております。それをぜひ忘れないでいただきたいと。 ですから、月３，０００円で何だと、非常に微妙な値段でもあります。だから、考え方によっては、３，０００円が払えんから医者に行かないということもまずないんだろうということも、私は親が子供の命を守ろうと思ったときには、３，０００円というのは自分が１回、普通の家庭であれば、飲み会に行くのを我慢する、小遣いを１カ月の幾らかを削って我慢すればできる負担であろうということであります。それに対して、受益の人は病気になったところ、何度も言わせてもらいます。みんなが受益を受けるわけではない。それで、価値判断の中で、私としてはそちらを、給食費の無料化というのを優先させていただいたということでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） 市長の考えはそういったことでしょうけれども、私はですね。お母さん方が考えているのは、給食費の無料化をしている自治体なんかも調べましたけれども、これをすることによって、他の事業に、例えばエアコンの話がありましたけれども、ここに１億円のお金をつぎ込むことによって、エアコンの設置が本来ならば毎年５件ずつできたものを、この１億円があったら多分、５件、６件できるでしょう。それができなくなって、本当は３年計画でできるものが、これがあるおかげでというのはおかしいけれども、給食費が無料化になるために５年、１０年計画になるということもあるのではないかと。 であるならば、そういった懸念があるのであれば、長期総合計画がせっかく今検討されて、財政計画も今検討されているわけですから、そういったことを踏まえた上で、この給食費の無料化の分は考えるべきではないかなというふうに私は思います。 次に、来年度予算にＩＰＵ短期大学部奨学制度支援事業補助金として５００万円が予算化をされております。まず、この制度の概要について説明をお願いをいたします。これはどちらになるんでしょうか、担当。森田課長ですか。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） この奨学金支援制度につきましては、ＩＰＵとの協議の中、要望があって実現したということでございますが、宇和島市の出身の学生さん、そしてまた災害救助法に指定される地域出身の生活に困窮する学生の方々、この方々を対象として、短期大学のほうが奨学制度を創設をしまして、そこに対して市が上限２分の１、３０万円を限度として補助金を短大に対して支給するというものでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） そういった仕組みで予算化されているようでありますけれども、この補助金を決定した過程、いつごろ議論が始まって、予算化が決定されたんでしょうか、森田課長。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 今年度、創志学園と協議を行う中で、学園側から、奨学金による学生の支援について要望がありました。７月の下旬のことでございました。 宇和島市としましては、地域に密着した教育理念の実現を図ろうとする短期大学部との協力関係を深め、地域活性化を図る上で必要であるということに加えまして、公立化を実現するための方法論として不可欠である短大運営に対する市からの支援という観点からも、具体的な支援内容を検討した結果、予算を計上するに至ったということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） いや、だから、７月に要望がありましたと、こういった事業をやりましょうというふうに正式に決まったのはいつですか、森田課長。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） １月の下旬か、２月の初旬にかけてのころでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） これはＩＰＵ全体の議論でもそうなんですけれども、こういった事業をやりたいというときに、議長とか特別委員会の委員長とか、所管の委員長とか、そういった方々に事前に相談があったのかどうか。ＩＰＵ全体の相談もないわけですから、この部分の相談もないでしょうけれども、これはやり方として、３月でしょう。何でこういったことに、予算書が提出されるまで議員は誰も知らないということになってしまったんだろうというのが、ちょっとなかなか理解できないところであります。 高校３年生が進路決定するというのは、大体夏か秋ごろ、どの大学に行こうかなということを考える時期だろうと思うんです。保育士になりたいというふうに考えている市内の高校生にとって、大学の学費が幾らになるんだろうということも、１つの大きな選択肢になるのではないかと思います。 当然、大学側も、ＩＰＵ短大に来ていただければ、宇和島市から補助制度があって、学費が半額になりますよというようなことで、学生の勧誘もしやすくなるというのが、通常そのころに意思決定をして、そして学生をできるだけ多くＩＰＵに来ていただこうというふうに考えるのが普通だろうと思うんです。 ところが、先ほどの森田課長の話では、７月ごろに要望があって、決定したのは１月下旬から２月でしたと、もう既に進路が決まった後ですよね。保育士になろうと思ったけれども、ＩＰＵは奨学金がなくて、年額で多分学費が９０万ぐらい、授業料と別な分を入れたら８０万、９０万ぐらい要るんだろうと思いますけれども、それだけ払うのであれば、松山のほうの大学に行ったほうがいいんじゃないかというふうに判断をされて行った高校３年生もおられるのではないかなというふうに思うわけです。 だから、こういった制度をつくるの、私、制度自体に反対するわけじゃないんですけれども、やるのであれば、なぜもっと早い時期に決断をして、議会に相談をして、早目に、今回１２月、例えばできるだけ早い時期に補正予算を組んで、事業は来年になりますけれども、繰り越しになるけれども、こういった事業を考えているんだということをやるか、予算は組まないけれども、今回の当初予算になるけれども、事前に議会の了解さえ得ておけば、大学と連携をしてＩＰＵに多くの学生が来ていただけるようなことができたんではないかなというふうに思うわけですが、そこらあたりについては、これはもう課長よりか市長のほうがいいでしょう、市長にお伺いします。どういうふうにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） やはり、私としては、議会という中において、特に予算組みというところ、いつも当然秋口から予算の担当のほうは審査を始めるとか検討を始めるということですけれども、年末になって、ようやく部長まで行くかどうかぐらいのスケジュールでやっております。 私のところに本当に上がってくるのは、１月の後半以降ということで、最終的に決まるのが、さっき発言ありましたように、２月のもう本当にぎりぎりの上旬、１月中に本当は全部決めたいんですけれども、幾つかの課題事項、検討事項というのが残って、最終的にこれで来年は当初予算いこうというのが決まるのは、大体２月の初めぐらいというスケジュールでやっております。 ですから、民間会社のように、社長がよしこれでいこう言うたら、来週からでもいけるわけですけれども、それは議員さんも御存じのとおり、７月に相手からこう言われたから、どうするかというところで、翌月からやれるわけはないというところで、こういう原則的なものは、やはり年度がかわるときに上程させてもらって、御審議をいただいて認めてもらって、次からということで、残念ながら１年遅れの執行ということになりますけれども、それはシステム上仕方ないのかなというところもあるということも、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） そしたら、今、１年遅れということになると、今回の予算というのは、今年度入学する学生対象じゃなくて、来年度入学する学生から対象ということですか、森田課長。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 今おっしゃったとおり、来年度、今度の４月入学される方に対する支援です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ちょっと１年遅れというわけじゃなくて…… 〔発言する者あり〕
◆４番議員（浅野修一君） はい、はい、わかりました。 それで、森田課長にお伺いしますが、来年度、この５００万を使って、奨学金を受給される学生数の見込みと。 もう一つ、ついでに、当然その方は２年間継続ということになろうと思うんですが、再来年度もということになろうと思うんですが、となると、再来年度の予算は例えば倍の予算が要るようになる思うんですが、そういったことは当然理解した上で、継続するということで理解してよろしいでしょうか、森田課長。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） ５００万という予算から単純に割り戻しますと、対象人数としては１６人程度ということが見込まれます。 短大のほうに確認しましたところ、来年度の入学予定者のうち、対象となる学生の人数がほぼ同数というふうに伺っておりますので、予算額と同額程度の助成が見込まれます。 継続ということに関しましては当然、今度入ってくる１年生が２年生になりましたらそういったこともございますので、効果も当然認められるかどうかということはありますけれども、継続していくという方向で考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） そうなるとこれ、今言われた１６人程度という話になった。例えば、２０人おったら、５００万を２０で割って、２５万しか助成しないということなのか、あるいは２０人対象者がおれば、３掛ける３０万にして６００万の予算組みをするという、どちらなんでしょうか。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） ５００万という予算の範囲内ということで短大と話をしております。要は、短大のほうで実施する奨学制度に対する補助金ということでございますので、５００万を限度として短大のほうに支給させていただくということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） そしたら、短大のほうが例えば半額補助で２０人やるとしても、お金のほうは宇和島からは５００万しか出さないということで考えていいということなのかということと。 ということは、再来年度については、５００万掛ける５００万で１，０００万という予算がつけられるということでよろしいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 来年度に関しては、５００万という枠の範囲内と。翌年については、予算額についてはまた状況を見ながら検討していきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） やっぱり、そこらあたりはちょっと明確にするべきだと思うんですね。当然、再来年度入学を希望する生徒さんは、夏ぐらいには進路希望ですね、進路を決めるわけですから、そういった時期にこういった奨学制度があるよということを踏まえて、進路も判断されるような時期に決定されるように、これは十分に議会とも相談して、予算の問題がありますので、これはそういったことをしていただきたいというふうに思います。 次に、小規模零細事業者の振興策についてお伺いをしたいと思います。 小規模企業振興基本法が平成２６年に制定をされました。これに基づいて、各自治体で同じような趣旨の基本条例を制定するという、国が推奨をされております。愛媛県内では、既に松山市と東温市が制定済みとなっておりますが、宇和島市での制定に向けた取り組み状況をお伺いをしたいと思います。常盤部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） それでは、当市の取り組み状況についてお答えをいたします。 昨年の８月に宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会が連盟で市長に対しまして、「宇和島市中小企業小規模企業振興基本条例の制定に関する要望書」の提出ということがございました。それを受けまして、市といたしまして、小規模企業に限らず、中小企業全体の振興を図る趣旨で条例を制定したいというふうに考えておりまして、その準備作業を現在進めておるところでございます。 この条例では、市の中小企業の振興に関する基本的な考えをまとめ、この条例に基づいた振興計画を定めることを計画いたしております。 また、条例及び振興計画策定に当たりましては、改めて本市中小企業の動向を把握、分析するため、本年１月からアンケート並びに一部ヒアリング形式による宇和島市中小企業実態調査を実施いたしております。今後は、その分析結果、さらには各経済団体や有識者の意見なども反映させながら策定作業を進め、本市の経済と雇用を支える中小企業振興につながる内容にしたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ぜひとも、いつになるかわかりませんが、できるだけ早い時期に基本条例、理念条例でありますので、そんなに難しいことではないのかと思うんですが、市の姿勢を示す上でも基本条例の策定に取りかかって、できるだけ早く制定を目指していただきたいというふうに思います。 その基本条例の先取りといっていいのかもしれませんが、来年度予算で中小企業者等応援事業費補助金として２，５００万円計上されております。 ちょっと時間もないので、簡潔に事業の概要について説明していただけますでしょうか、常盤部長。
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 基本条例の制定の要望をいただきましたときに、市長のほうから、条例の制定だけでは何もならないと、具体的な施策の実施が必要なんだというふうなことがございました。 その一つの政策が、平成２９年度予算に計上いたしております宇和島市中小企業等応援事業補助金でございます。概要を簡単に説明いたします。 この補助金は、全部で１０項目のメニューで構成いたしております。地元中小企業の事業活動を支援する内容といたしております。幾つか挙げてみますと、従事者の職業技能向上につながる取り組みを支援する人材育成事業や、市外での販路開拓を支援する販路開拓事業、新技術・新製品等の開発を支援する新展開事業、地域資源を生かした特産品開発を支援する特産品開発事業などでございます。 いずれも市内企業の前向きな取り組みを応援する内容としておりますので、広く活用していただきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） かなり、１０項目ですかね。こういった１０項目が、２分の１補助ということなので、２分の１補助がどうなのかなという感じもするんですけれども。 先日、この基本条例を制定をして、さまざまな取り組みを行っている東温市にお伺いをいたしました。東温市では、かなり調査活動を行っておりまして、こういった冊子がですね、「輝きに満ちたまち東温市をささえる中小企業」という立派な、これ立教大学の社会情報教育研究センターが立教大学のお金でつくってもらったそうです。多分かなりの費用がかかっていると思いますが、自分らの研究材料として東温市をぜひということで、東温市の研究で、これもまた見直しを行って、同じような冊子をつくる予定だそうですけれども、ここにお伺いをしてきました。 担当課の職員も積極的に事業者のもとに足を運んで、これ東温市ですよ。意見を聞きながら事業の推進を図っているようでした。担当課の職員とお話ししましたら、月にやっぱり３０件ぐらい個別に事業者を回って、事業者の生の声をお聞きしながら、どういった事業がいいのかなということを考えながらやっているということです。 東温市は、かなり企業は中小企業が多いまちということでもありまして、そういった中小企業のまちの社長さんと担当の職員がかなり親しい関係になっておって、そういったまちであります。 商工観光課や、あるいは産業未来創造室あたりがそういったことも役割をなすんだろうと思いますけれども、十分な職員体制でないので、会議所とか、あるいは商工会の職員、指導員らとの十分な意見調整は行っているんだろうとは思いますけれども、直接事業者と意見交換する機会というのは余り持たれていないのかなという感じはいたします。現状はどうなっているんでしょうか、常盤部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 今回、条例制定及び補助制度創設を進めるに当たりまして、市内事業者の声を伺う機会ということを大切にしていきたいというふうに思っております。 宇和島市中小企業実態調査といたしまして、去る１月に市内２，０００社にアンケートを送付し、６１０件から回答をいただきました。また、２月からは宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会に委託をいたしまして、事業者に対する直接ヒアリング調査を実施しているところでございます。 このような調査によって集まった意見は、条例や今後の市内事業者に対する施策に反映させ、事業者の課題、ニーズに即した事業を進めてまいりたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ぜひ、そういった生の声も聞きながら事業の推進を図っていただきたいなというふうに思います。 それで、国のほうでも小規模事業者に対する支援というのを、先ほどの基本法の制定ができたということで、かなりやっているところであります。 これは、ちょっと補助金の制度の冊子なんですけれども、「小規模事業者持続化補助金」という、これはなかなか当初予算ではつかなくて、補正予算でつくもんですから、年度を分けて春、秋と大体２回ぐらい、数年間、もっとやっておるのかな。数年間ぐらいやっておるんですけれども、また聞くところによると、来年度も同じような事業が恐らく補正予算で組まれるであろうと、自民党政権が続けばという話ですけれども、そうであろうというふうに言われています。 これを見ると、ここの事業とかぶるところもあるんです。例えば、パッケージ等のデザインを刷新したりとか、ネットショップを開きたいとか、こういったのがこの持続化事業の補助金の中でも制度としてあるんです。これは、実は３分の２補助で、宇和島市は２分の１補助ですから、できればこっちを使ったほうが有利なことになるんですけれども、ちょっとここらあたり、まだ来年度やるかどうかというのは、仕組みとしてはっきりはしていないんですけれども、こういった事業との連携といいますか、そういったことについてはどうお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 先ほど申しました補助事業を実施する場合に、国が行います今ほど議員が申しました小規模事業者持続化補助金についても、どういうふうに考えていくかということを議論いたしました。この国の補助対象事業は小規模事業者のみが対象でありまして、補助対象事業は販路開拓等の取り組みまたは事業効率化の取り組みに限られているということでございます。 市が２９年度講じようとしておりますのは、先ほど申しましたように中小企業と幅広く対象としておりまして、さまざまなニーズに応じた１０項目のメニューを用意しております。各事業者にとって選択肢の幅を広げるというふうには認識いたしております。 販路開拓等のメニューに関しては、国の制度と似通ったものも、おっしゃるとおり一部ございますけれども、各事業者におかれては国や市が講ずるこれらの制度のうちから自社に適した制度を御選択いただき、経営に活用していただきたいというふうに感じております。そういうことにおきまして、併用はできないということで取り組んでまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） ぜひとも、業者にとって有利な補助制度を使いながら事業ができるように、担当課のほうも指導をしていただければなというふうに思います。 それと、やっぱり今言われたように、中小企業という範疇になってくると、なかなか小規模事業者、家族経営でやっているところは従業員５人以下、２０人以下の小規模事業者がなかなか手を出しづらい事業というのも間々あるもんで、東温市でも感じたんですけれども、補助の事業の内容はやっぱり積極的に外に打って出て、事業拡大をしていこうという意欲がある中小業者を対象にしているような感じがしないでもないと。 小規模企業振興基本法というのは、そうではなくて、要は地域で細々という言い方は、私なんかもうちの事業なんかもそうなんですけれども、地域の中で地域のお客さんとやっている事業者、そういった小規模零細事業者を大切にしていこうじゃないかというのが基本法の考え方であります。 そこで、これはちょっと数値なんですけれども、会議所、これは宇和島市商工会議所なので、旧宇和島市内というふうに限られると思うんですけれども、会議所管内の小規模事業者の数なんですが、これちょっと古い数字なんですけれども、経済センサス、平成２１年が３，０００であったものが平成２４年には２，５２９人減っております。多分これからまた３年、４年たっていますから、恐らく下手したら２，０００を切っているような状況になっていて、要はまちのスーパーであったり八百屋さんであったり、建築業者の小規模なところであったり、そういったところの業者数がどんどんどんどん、後継者難でもあったり、売り上げの減少であったり、そういった要因によって減っている現状があるのではないかなというふうに思います。 こういった事業者を、どう事業を継続、持続化させていくかというのが先ほどの持続化事業補助金ということなんですが、こういったこともぜひ市としても、今後、今回の補助事業も若干そういった面が含まれていますけれども、できれば一生懸命に頑張って仕事されている事業者の方々を市としてどう応援するかということを、市外からお金を稼げなくてもいいと、市内で地域に根差した事業を地道にやっている方々を応援するというような制度をぜひとも考えていただきたいなというふうに、これは要望ですので、答弁は要りませんが、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。 それで、最後に、総合戦略のこのＰＤＣＡサイクル、Ｐがプランですから、計画をしてドゥが実行をして、チェックが検証をして、アクションはそれをまた見直していくというＰＤＣＡプラン、先ほどどこかの答弁でもありましたけれども、ＰＤＣＡサイクルについてお伺いをしたいと思います。 総合戦略、２年間経過をいたしました。このＰＤＣＡのＣに当たるチェック、成果の検証ですけれども、これが今、この段階に来ているのではないかなと思うんですが、既に検証はされたのでしょうか、まだであれば、どのような検証方法をされるのか、これは森田課長ですか、誰ですか。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 地方創生総合戦略に基づく事業に対しましては、具体的な重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩですね、これの設定とＰＤＣＡサイクルによる検証が必要というふうにされております。 本市の場合は、事業実施担当課におきまして、事業成果や課題、今後の方針などを示した実績シートを作成しております。そのシートをもとに、総合戦略推進本部の下部組織である各専門部会に諮り、整備・検証を行うとともに、総合戦略推進本部会議において外部有識者である地方創生推進委員の意見聴取も実施をしまして、今後の事業に反映させていくと、そういった流れになっております。
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） だから、もう既にしたのか、これからする予定ということですか。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） 昨年の８月、そして３月１０日に、２回外部委員の方を招いて、委員会を開いております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） そういったことをした結果、この総合戦略の見直し、こういったことを見直ししましたということはあるんでしょうか、課長。
○副議長（安岡義一君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） ＫＰＩの設定の方法であったり、事業の内容であったり、いろいろ意見をいただいておりますので、そういった中で拡充をしたり、新規に取り組んだ事業はございます。
○副議長（安岡義一君） 浅野修一君。
◆４番議員（浅野修一君） また、所管の委員会のほうで、詳しいまた説明もしていただければと思います。 以上で、私のきょう予定していた質問は終わったわけですけれども、最後に、私たち市議会議員、そして市長の任期も４年も残すところわずか５カ月余りとなりました。 石橋市長は３年半前の選挙結果を受けて、謙虚に市民の声に耳を傾けと述べておられましたけれども、その市民の代表たる市議会に対する姿勢を見る限りにおいては、その謙虚さを私は残念ながらこの３年半、余り感じることはありませんでした。 私は、旧吉田町の議会議員でもあり、短いながらも首長も務めさせていただきました。議会と首長との関係というのは、今の宇和島市以上に大変近い関係ではなかったかなというふうに思っております。私自身としては、議会議員をして首長のあり方というのを見ていたこともあって、議会と首長との議論の重要性を私なりに理解をしていたつもりでしたけれども、宇和島市の議員となって、市長との余りの距離感に大変驚いたところでもあります。石橋市長も、議員としての経験も踏まえて首長となった方とは私は思えない距離感だなというふうに感じておるところであります。 とりわけ、顕著にあらわれたのが今回のＩＰＵ短期大学部の公立化に対する姿勢であり、給食費無料化の予算計上の経過であるのではないでしょうか。私自身は、石橋市長のその前の、私が議員となる前の８年のことはわかりませんが、こういった姿勢の原因が長期政権によるおごりなのか、市長の政治姿勢そのものかわかりませんが、これからの宇和島市を考えると、石橋市長の役割は終えたのではないかなというふうに思っておるところであります。 同時に、そのような市長を許してきた議会の責任もあります。議会基本条例が制定される見込みとなっておりますが、これを機に議会のあり方を見直すことの必要性を訴え、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（安岡義一君） 以上で、浅野修一君の質問を終わります。 これをもちまして本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日１５日、引き続き行います。 本日はこれにて散会をいたします。 午後２時５０分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 赤松与一 副議長 安岡義一 議員 福本義和 議員 小清水千明...